安定配当と業績連動の特別配当
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
滋賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「第８次中期経営計画期間（2029年３月まで）の株主還元につきましては、配当性向40％を目安といたします。また、自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。」
従来の配当と自己株式取得を合計した株主還元率40％目安から、配当性向40％を目安とし、自己株式取得は柔軟・機動的に実施する方針へ組み替えられた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「第７次中期経営計画期間中（2024年3月まで）の配当方針につきましては、安定的な配当を継続しつつ、配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安に取り組むこととしております。」
安定配当を継続し、配当と自己株式取得を合計した株主還元率40％を目安とする方針が再確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「第７次中期経営計画期間中の配当方針につきましては、安定的な配当を継続しつつ、配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安に取り組むこととしております。」
安定配当と特別配当の方針に加え、配当と自己株式取得を合計した株主還元率40％を目安とする具体的な方針が示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「第７次中期経営計画期間中（期間5年間：2019年4月～2024年3月）の配当方針につきましては、安定的な配当（普通配当年間35円）を継続しつつ、業績動向に応じて特別配当を検討してまいります。なお、配当と自己株式取得合計の株主還元率についても意識して取り組んでまいります。」
安定配当と特別配当の方針を維持しつつ、自己株式取得を含む株主還元率も意識する方針が明示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「第７次中期経営計画期間中（期間5年間：2019年4月～2024年3月）の配当方針につきましては、安定的な配当（普通配当年間35円）を継続しつつ、業績動向に応じて特別配当を検討してまいります。」
第６次中期経営計画の普通配当年間７円から、第７次中期経営計画では普通配当年間35円へ方針の基準が更新された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安定的な配当（普通配当年間7円）を継続しつつ、業績動向に応じて特別配当を検討する方針」
普通配当年間7円の継続と、業績に応じた特別配当の検討方針が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「第6次中期経営計画期間中（期間：3年間：平成28年4月～平成31年3月）の配当方針として、安定的な配当（普通配当年間7円）を継続しつつ、業績動向に応じて特別配当を検討する方針を示してまいりました」
中期経営計画期間中の普通配当年間7円の継続と、業績に応じた特別配当の検討方針が明示された。