総合金融・情報サービス業としての法人・個人向けサービス強化
FY2018に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-10-15前進www.nikkei.com
「両行は丸紅のノウハウを活用して海外進出を狙う取引先企業に対して現地情報の提供や工業団地の紹介を進めるほか、丸紅が現地企業と提携して販売している工業団地などの一部で、賃料や管理費の優遇措置を受けられるようにする。」
法人取引先への支援施策として、丸紅の海外工業団地に関する情報提供、紹介、賃料・管理費の優遇が報じられた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を図るほか、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。」
法人向けのM&A・事業承継・ビジネスマッチング、個人向けの資産運用相談を通じた非金利収入強化の方針が継続して示されている。 - 2026-04-17前進業務提携
「② 個人分野 ・資産形成・資産承継ニーズに応える商品・サービスの高度化 ・ウェルスマネジメント領域における連携および人材育成の推進 ・多様な金融ニーズに対応したコンサルティング機能の強化」
資産形成・資産承継、ウェルスマネジメント、コンサルティング機能について、池田泉州ホールディングスとの具体的な連携領域が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を図るほか、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに」
役務取引等利益は減少したが、M&A、事業承継、ビジネスマッチング、資産運用相談を通じた非金利収入の強化方針は継続して示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収益 13,242 14,945」
役務取引等収益は前年同期比1,703百万円増加し、14,945百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収益 4,330 4,913」
役務取引等収益は前年同期比583百万円増加し、4,913百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収益 12,779 13,242」
役務取引等収益は前年同期比463百万円増加し、13,242百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収益 8,551 8,746」
役務取引等収益は前年同期比194百万円増加し、8,746百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収益 4,162 4,330」
役務取引等収益は前年同期比168百万円増加し、4,330百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、前連結会計年度比1,294百万円増加し13,273百万円となりました。これは、投資信託販売・代行手数料、シンジケートローン組成手数料、Ｍ＆Ａ取扱手数料等の増加により役務取引等収益が826百万円増加したことが主因であります。」
投資信託、シンジケートローン、M&A等の手数料収入の増加により、役務取引等利益が13,273百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収益 11,871 12,779」
役務取引等収益は前年同期比908百万円増加し、12,779百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収益 7,771 8,551」
役務取引等収益は前年同期比780百万円増加し、8,551百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収益 3,950 4,162」
役務取引等収益は前年同期比212百万円増加し、4,162百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加え、「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化に努めております。」
課題解決型金融情報サービス業への進化を、法人向けのM&A・事業承継・ビジネスマッチング等と個人向けサービス強化で進め、役務取引等収益は917百万円増加した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加え、「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。」
従来の「総合金融・情報サービス業」という表現が、第７次中期経営計画では「課題解決型金融情報サービス業」への進化として再整理されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「伝統的な預貸金ビジネスに加えて、「総合金融・情報サービス業」として法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。」
従来の預貸金ビジネスに加え、法人・個人向けサービスを強化する事業モデルが明示されている。役務取引等収益は14,404百万円となった。