滋賀銀行（8366）・リスク対処
営業用資産の減損損失の発生
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
14記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「営業用資産（システム関連資産） 減損損失額 建設仮勘定 ―百万円 ソフトウエア仮勘定 ―百万円 合計 ―百万円」
前年度に次世代基幹系システム関連資産1,147百万円の減損損失が計上されたが、当年度は同システム関連資産の減損損失は計上されなかった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業用資産（システム関連資産） 減損損失額 建設仮勘定634百万円 ソフトウエア仮勘定512百万円 合計1,147百万円」
次世代基幹系システムの中止に伴い、システム関連資産1,147百万円の減損損失が計上され、営業用資産の減損リスクが前年度より悪化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「主な用途 遊休資産２カ所 種類及び減損損失額 土地 7百万円 建物 11百万円 動産 0百万円 合計額 20百万円」
遊休資産２カ所について20百万円の減損損失が計上された。前年同期の営業用資産24百万円から減少しているが、減損損失の発生自体は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 － 110」
減損損失は前年同期の計上なしから、当第３四半期累計期間には110百万円計上された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「主な用途 営業用資産１カ所 種類及び減損損失額 建物 16百万円 動産 7百万円 合計額 24百万円」
滋賀県外の営業用資産1カ所について、地価下落および営業キャッシュ・フローの低下を理由に24百万円の減損損失が計上された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、滋賀県内の営業用資産4カ所で509百万円であります。」
前年度に計上された営業用資産の減損損失509百万円は、当年度には計上されなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、滋賀県内の営業用資産4カ所で509百万円であります。」
営業用資産の減損損失は前年度の316百万円から509百万円へ増加した。地価下落と営業キャッシュ・フロー低下が理由として説明されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「特別損失 425 24」「減損損失 316 －」
第３四半期累計期間の減損損失は前年同期の316百万円から計上なしとなり、特別損失も425百万円から24百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、滋賀県内の営業用資産6カ所で316百万円、滋賀県外の営業用資産では該当なしであります。」
営業用資産の減損損失は前年度の949百万円から316百万円へ減少した。 - FY2021-Q3営業用資産減損損失の第3四半期更新有価証券報告書
「減損損失 409 316」
第３四半期累計期間の減損損失は316百万円となり、前年同期の409百万円から減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主な用途 営業用資産3ヶ所 種類 土地・建物・動産 減損損失額 223百万円」
滋賀県内の営業用資産３か所について、地価下落および営業キャッシュ・フローの低下を理由に223百万円の減損損失が計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、滋賀県内の営業用資産11カ所で636百万円、滋賀県外の営業用資産３カ所で312百万円、合計949百万円であります。」
営業用資産14カ所について、地価下落と営業キャッシュ・フロー低下を理由とする減損損失949百万円が通期計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 409」
第３四半期累計期間の損益計算書で減損損失409百万円が計上された。本文の当該記載では対象資産の内訳は示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失額 営業用資産1ヶ所 建物・動産 20百万円」「営業用資産1ヶ所 土地・建物・動産 160百万円」
地価下落及び営業キャッシュ・フローの低下を理由として、滋賀県内外の営業用資産２か所について合計180百万円の減損損失が発生した。従来記載されていた遊休資産とは別に、営業用資産の減損が実績化している。