取引・地域経済との関係維持を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「銘柄数 上場株式 75 非上場株式 84」
政策保有株式は上場75銘柄、非上場84銘柄となり、当年度に上場12銘柄、非上場1銘柄を売却した。第８次中期経営計画の連結ROEを基準とする検証と縮減方針が継続している。 - 2026-05-28前進株主総会
「第7次中期経営計画期間（5年間：2019年4月〜2024年3月）においては、簿価ベースで136億円を縮減しました。また、2024年4月からスタートしました第8次中期経営計画期間（5年間：2024年4月〜2029年3月）においては、簿価ベースで10％以上の縮減を計画しております。」
政策保有株式の縮減について、第8次中期経営計画期間の計画水準として簿価ベース10％以上が明示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「銘柄数 上場株式 81 非上場株式 94」
政策保有株式は上場81銘柄、非上場94銘柄となり、当年度に上場7銘柄、非上場5銘柄を売却した。第８次中期経営計画の連結ROEを基準とする検証と縮減方針が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「上場株式 89 206,473 非上場株式 98 7,984」
政策保有株式は上場89銘柄、非上場98銘柄となり、当年度に上場4銘柄・非上場2銘柄を売却した。経済合理性をROE5％基準で検証し、縮減に努める方針が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標であるＲＯＥ目標（５％）を基準として実施しております。基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却も検討いたします。」
政策保有株式は上場92銘柄、非上場98銘柄となり、当年度に上場6銘柄、非上場3銘柄を売却した。ROE5％を基準とした検証と縮減方針が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標であるＲＯＥ目標（５％）を基準として実施しております。基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却も検討いたします。」
政策保有株式について、ROE5％を基準とする銘柄別検証、総額管理、売却検討が継続して示された。上場99銘柄、非上場101銘柄で、当年度に上場7銘柄・非上場2銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己資本に対して過大にならないように総額をコントロールいたします。経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標であるＲＯＥ目標（５％）を基準として実施しております。」
政策保有株式について総額管理とROE5％を基準とする銘柄別検証が明示され、上場113銘柄、非上場105銘柄、上場株式７銘柄の売却実績が開示された。 - FY2018政策保有株式の年度更新有価証券報告書
「銘柄数 216 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 253,616 百万円」
政策保有目的の投資株式は216銘柄、貸借対照表計上額は253,616百万円となった。保有目的として取引関係、地域経済、金融関連業務との関係維持・向上が引き続き示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため」
政策保有株式の保有目的として、地域企業や金融関連企業との関係維持・向上を挙げている。保有銘柄数は217銘柄。