海外経済減速・英国ＥＵ離脱・国内景気の不透明感
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
国内経済の緩やかな回復基調を認識する一方、物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念を景気下押しリスクとして引き続き示している。 - FY2024-Q2経済環境の認識更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
国内経済の緩やかな回復基調を認識する一方、物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念を景気下押しリスクとして示している。 - FY2024-Q1経済環境の認識更新有価証券報告書
「一方で、物価上昇、供給面での制約、海外景気の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や５類への移行に伴う経済活動の正常化を認識する一方、物価上昇、供給制約、海外景気を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、第８波による感染拡大への懸念に加え、世界的な金融引き締め等による世界景気の悪化、ウクライナ情勢等を原因とする供給面の制約、物価上昇と円安の同時進行、金融政策の動向など、先行き不透明感の強まりから景気が下振れするリスクが依然として大きい状況にあります。」
新型コロナウイルス第８波、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に起因する供給制約、物価上昇・円安、金融政策の動向が列挙され、景気下振れリスクが依然として大きいと記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めと物価高・円安が同時に進行する中、先行き不透明感の強まりから景気が下振れするリスクが依然として大きい状況にあります。」
従来の感染症や地政学的リスク等に加え、世界的な金融引き締め、物価高、円安が進行し、景気下振れリスクが依然として大きいと記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「長引く新型コロナウイルス感染症の影響については、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、足元の感染再拡大により先行きは再び不透明な状況になりつつあります。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、米国の金融政策などの影響により、景気が下振れするリスクが大きい状況にあります。」
感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、米国金融政策の影響が列挙され、景気下振れリスクが大きい状況とされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経済環境は持ち直しの傾向もでておりますが、日本は世界に先駆けて人口減少や人口構造の変化が進む「課題先進国」であり、これまで誰も経験したことのない未知の経済環境に足を踏み入れております。」
新型コロナウイルス禍を含む不確実な経済環境と構造変化への認識が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルスによる国内外および地域経済への深刻な打撃と厳しい状況が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。」
従来の景気不透明感に加え、新型コロナウイルスにより国内外および地域経済が深刻な打撃を受けたと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で入国制限が行われ、国内外で人や物の交流が途絶するとともに、東京五輪・パラリンピックの開催も延期されるなど、景気悪化への懸念が高まりました。」
従来の海外政治・経済の不確実性や国内景気の不透明感に加え、新型コロナウイルスによる交流途絶と景気悪化懸念が明示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、歴史的な低金利環境の長期化や他金融機関・他業態との競合激化、海外政治・経済の不確実性の高まりや国内景気の先行き不透明感など当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。」
海外政治・経済の不確実性、競争激化、国内景気の不透明感を含む厳しい経営環境の認識が継続している。 - FY2018経済環境の認識更新有価証券報告書
「当年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や業況感、雇用・所得環境が改善するなど緩やかに拡大いたしました。しかしながら、米国の経済政策運営に対する不透明感の高まりなど、本格的な景気回復に向けては懸念材料が残る状況となりました。」
国内景気は緩やかな拡大とされた一方、米国の経済政策運営に対する不透明感が新たな懸念材料として示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。滋賀県内では、製造業の生産活動は一部で在庫調整が長引き減速感がみられ、需要面では好不調のまだら模様の状態であるものの、県内企業の業況感・雇用情勢は改善傾向が見られます。したがって、県内景気の現状は、緩やかな拡大局面に向かうなかの踊り場にあるものと考えられます。」
国内経済の緩やかな回復基調と、滋賀県内経済の改善傾向・踊り場との認識が引き続き示されている。 - FY2018-Q2経済環境の認識更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。」
国内経済については緩やかな回復基調とされる一方、滋賀県内は製造業の減速感や需要のまだら模様があり、踊り場との認識が示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、歴史的な低金利環境の長期化や他金融機関・他業態との競合激化、海外政治・経済の不確実性の高まりや国内景気の先行き不透明感など当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。」
海外政治・経済の不確実性と国内景気の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「海外政治・経済の不確実性の高まりや国内景気の先行き不透明感など当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。」
海外政治・経済の不確実性の高まりが新たに明示され、経営環境の厳しさが増したと表現されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けております。」
新興国経済の減速による輸出・生産面の鈍さと、国内経済の緩やかな回復という認識が前四半期と同様に記載されている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当該年度における我が国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けております。」
新興国経済の減速による輸出・生産面の鈍さは引き続き示された一方、国内経済は「緩やかな回復」と記載され、前回の英国EU離脱や国内景気の先行き不透明感は本文で再掲されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国・資源国経済を中心とする海外経済の減速懸念、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響懸念、国内景気の先行き不透明感」
海外経済の減速、英国のＥＵ離脱、国内景気を経営環境上の懸念として列挙している。