取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 上場株式 3 1,133 非上場株式 2 9」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式3銘柄、非上場株式2銘柄を減少させ、売却価額はそれぞれ1,133百万円、9百万円となった。取締役会による保有適否の検証及び削減方針も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 上場株式 4 743 非上場株式 3 23」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式4銘柄、非上場株式3銘柄を減少させ、売却価額はそれぞれ743百万円、23百万円となった。保有適否の取締役会検証も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 上場株式 2 1,484 非上場株式 1 5」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式2銘柄、非上場株式1銘柄を減少させ、売却価額の合計は上場株式1,484百万円、非上場株式5百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 上場株式 2 1,325 非上場株式 ― ―」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式2銘柄を売却し、売却価額の合計は1,325百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 上場株式 1 8 非上場株式 ― ―」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式1銘柄を売却したことを開示している。また、取締役会で保有の適否を検証し、非上場株式1銘柄の取得や2銘柄の純投資目的への変更も行っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 2 666 非上場株式 1 0」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式2銘柄、非上場株式1銘柄の株式数が減少したと開示している。取締役会による保有適否の検証も2020年6月に実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政策保有株式を含むガバナンス関連の事項について、重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式については、定期的に「取締役会」で個別銘柄毎に、保有意義や保有に伴うリスクとリターン、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、保有先に十分な理解を得たうえで、削減を進めます。」
政策保有株式について、保有意義、リスク・リターン、資本コストを踏まえて取締役会が個別銘柄を定期検証し、合理性が認められない場合は削減する手続きを明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
政策保有株式を含むガバナンス関連のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的 業務推進上の協力関係の維持・強化」
政策保有株式の目的として、業務推進上の協力関係の維持・強化及び総合的な取引関係の維持・深化を継続している。保有銘柄数は92銘柄、計上額は12,257百万円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 業務推進上の協力関係の維持・強化」
政策保有株式について、業務推進上の協力関係の維持・強化や総合的な取引関係の維持・深化を保有目的としている。政策保有株式は90銘柄、貸借対照表計上額合計10,675百万円である。