譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「今般、当行は、本日開催の取締役会において、当行の取締役7名及び執行役員8名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当行の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計14,981,250円を支給し、これを現物出資させて当行の普通株式7,050株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役及び執行役員を対象とする自己株式7,050株の処分を決議しており、制度の運用実績が具体化している。canonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 8,489 14,194,924 ― ―」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に8,489株を処分し、処分価額の総額は14,194,924円となった。制度の運用実績が継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式 普通株式 116 0 8 108 (注) 増加は譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に自己株式8千株の減少があり、その理由が同報酬の処分であることを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 22,104 42,095,865 ― ―」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に22,104株を処分し、処分価額の総額は42,095,865円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 7,140 16,971,947 ― ―」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に7,140株を処分し、処分価額の総額は16,971,947円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式 普通株式 34 0 4 30 (注) 増加は単元未満株式の買取、減少は単元未満株式の買増請求及び譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に自己株式7千株が減少し、その理由が同報酬の処分であることを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 4,842 11,661,620 ― ―」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に4,842株を処分したことを開示しており、制度の運用実績が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式 普通株式 34 0 4 30 (注) 増加は単元未満株式の買取、減少は単元未満株式の買増請求及び譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間連結会計期間に自己株式4千株の減少があり、その一部が譲渡制限付株式報酬の処分によるものと開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 3,789 8,998,875 ― ―」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に3,789株を処分したことを開示しており、制度の実施を通期実績で確認できる。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 3,164 6,998,768 ― ―」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に3,164株を処分したことを開示しており、制度の実施を通期実績で確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の処分 △ 2 9 6 (注) 増加は単元未満株式の買取、減少は譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式2千株の減少が同報酬の処分によるものと開示しており、制度の実施が確認できる。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第93回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬として年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給する旨が決議されております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額20百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。