固定資産の減損
FY2017に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中61社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗１か所について減損損失９百万円を計上しております。」
固定資産について、営業店舗１か所の減損損失９百万円など、合計10百万円の減損損失を当年度に計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計年度において、営業店舗１か所について減損損失９百万円を計上しております。」
前中間期にはなかった固定資産の減損損失が、使用方法の変更により営業店舗１か所について９百万円計上された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報では、固定資産の減損損失等はないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失合計 59百万円 ―百万円」
前年度に59百万円の固定資産減損損失を計上したが、当年度の固定資産減損損失はないと開示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年度に固定資産の減損損失59百万円を計上したが、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報では固定資産の減損損失等はないと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗３か所について減損損失51百万円、店舗外現金自動設備４か所について減損損失７百万円を計上しております。減損損失合計59百万円」
固定資産の減損損失は前年度の26百万円から59百万円へ増加した。営業店舗と店舗外現金自動設備の双方で減損が計上されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間の報告セグメント情報では、固定資産の減損損失はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報では、固定資産の減損損失等はないと記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、26百万円であります。」
使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、当第３四半期連結累計期間に26百万円の減損損失が計上された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
前年度に固定資産の減損損失45百万円を計上したが、当中間連結会計期間のセグメント情報では固定資産の減損損失はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年度に固定資産の減損損失45百万円を計上したが、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報では固定資産の減損損失等はないと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失合計 ―百万円 45百万円」
当年度は営業店舗１か所と店舗外現金自動設備８か所について、合計45百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 9」
固定資産について、前年同期にはなかった9百万円の減損損失が当第３四半期連結累計期間に計上されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失合計 35百万円 ―百万円」
前中間連結会計期間には35百万円の減損損失が計上されたが、当中間連結会計期間の減損損失はない。 - FY2019-Q1当四半期は重要な減損損失なし有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年度に固定資産の減損損失が計上されていたが、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産の減損損失等は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗６か所について減損損失54百万円を計上しております。」
固定資産の使用方法変更等に伴う減損損失は54百万円となり、前年度の14百万円から増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、35百万円であります。」
固定資産の使用方法変更に伴う減損損失35百万円の計上が、第３四半期累計期間でも確認されている。既に発生した減損損失の金額に新たな増加は示されていない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、35百万円であります。」
固定資産の使用方法変更により回収が見込めなくなった資産について、35百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産価格の下落や減損会計基準の変更による減損損失計上リスクを開示している。