生産性向上とローコスト運営
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
清水銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。109社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。」
生産性向上・ローコスト運営の施策が、従来のDX・アライアンス中心の説明から、AI活用と確保した経営資源の地域共創・サステナビリティへの重点投入を含む構成へ再整理された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。」
DXによる業務効率化とアライアンス戦略を通じて経営基盤と企業価値を高める施策が継続して示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。」
生産性向上・ローコスト運営の施策が、DXによる業務効率化とアライアンス戦略の加速を通じたサステナビリティ経営の実践として再構成された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。」
生産性向上・ローコスト運営の施策に、外部機関とのアライアンス拡充を組み合わせ、顧客利便性と経営効率化を同時に進める説明へ変化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これまでの金融仲介機能向上を主とした施策の展開に加え、新商品の導入や外部連携、経営効率化施策を進展させ、収益増強を図ってまいります。」
従来の生産性向上・コストマネジメントに加え、新商品、外部連携、経営効率化を収益増強の手段として示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「徹底した業務改革により営業時間を創出し、お客さまのニーズを的確に捉え、真に役立つ商品・サービスを提供することで、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。」
従来の業務見直し・経費削減による生産性向上に加え、業務改革で営業時間を創出し顧客対応に振り向ける方向が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「２つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。」
業務見直し・改善、経費削減、コストマネジメントを通じて、投資と低コスト運営を両立する施策が計画の柱として示されている。