清水銀行（8364）・リスク悪化
人口減少・少子高齢化・企業海外進出・マイナス金利による環境変化
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デフレ・金融環境変化とフィンテックによる国内産業・金融機関の事業環境悪化25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
清水銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は、日本銀行による政策金利の引上げや企業による高水準の賃上げなど様々な変化に直面しております。また、物価上昇の継続や海外の通商政策、中東地域を巡る情勢等の影響により、先行き不透明な状況にあります。」
従来の人口動態・金融環境等の構造的リスクに加え、政策金利引上げ、物価上昇、海外通商政策、中東情勢による先行き不透明感が示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「金融経済環境は、人口減少や少子高齢化の進展、長期化するマイナス金利政策などにより、従前から厳しい状況にあり、これに加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢を含む地政学リスクの増大などにより、変動性・不確実性は高まっております。」
従来の人口動態・マイナス金利による構造的な厳しさに加え、感染症とウクライナ情勢を含む地政学リスクによる変動性・不確実性の高まりが示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「人口減少、少子高齢化の進行による顧客基盤の縮小、デジタライゼーションの進展による金融サービスの多様化、長期化するマイナス金利政策など、予断を許さない状況が続いております。」
従来の人口減少・少子高齢化・マイナス金利に加え、顧客基盤の縮小とデジタライゼーションによる金融サービス多様化が明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「人口減少、少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。」
従来の人口動態・マイナス金利に加え、IT技術の進展による金融サービスの変化を環境変化として追加し、厳しさが増すとの説明を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、人口減少、少子高齢化の進展、企業の海外進出等に加え、マイナス金利政策の継続等、社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさが増すことが予想されます。」
地域金融機関を取り巻く社会構造・金融環境の変化として、人口動態、顧客企業の海外進出、マイナス金利政策がリスク要因として示されている。