業績連動型役員報酬と株式報酬型ストック・オプション
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24前進株式の発行・処分
「今般、当行は、本制度の目的、当行の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、対象取締役８名に付与される当行に対する金銭報酬債権の合計21,995,820円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の合計額は金2,415円）、当行の普通株式合計9,108株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の運用について、対象取締役８名への9,108株の付与決議が確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 17,854株 ストック・オプションの権利行使による減少 3,000株」
ストック・オプションに代えて導入された譲渡制限付株式報酬について処分が継続し、従来制度のストック・オプションの権利行使も確認された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 18,261株」
ストック・オプションに代えて導入された譲渡制限付株式報酬について、当中間連結会計期間にも18,261株の処分が実施された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 21,965株 ストック・オプションの権利行使による減少 3,780株」
ストック・オプションに代えて導入された譲渡制限付株式報酬制度について、21,965株の処分が実施された。従来制度のストック・オプションについては3,780株の権利行使も開示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当行は、「株式報酬型ストック・オプション」としての新株予約権による報酬の制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを決定し、2023年６月22日開催の第148期定時株主総会でご承認いただきました。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬型ストック・オプションの構成から、ストック・オプションに代えて譲渡制限付株式報酬を導入する制度へ再構成された。新制度の年間報酬上限は36百万円以内とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、及び株式報酬型ストック・オプションにより構成し、確定金額報酬：業績連動型報酬：株式報酬型ストック・オプションの割合は8：1：1を目安としております。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬型ストック・オプションの３構成を維持しつつ、報酬割合の目安を8：1：1と具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、（ⅰ）役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（ⅱ）単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、（ⅲ）取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の３つの構成としております。」
取締役報酬を固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションの３構成とする方針が初めてスレッド化された。当期純利益2,600百万円の目標に対し実績は2,492百万円であることも記載している。