福井銀行（8362）・施策引き上げ
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析と脱炭素対応
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「GHG排出量（Scope1＋Scope2） 2028年度までに2013年度比80％以上削減 2050年度までにネット・ゼロ」
従来の2030年度70％以上削減目標から、2028年度80％以上削減へ目標を前倒し・上方修正した。2025年度の削減率は2013年度比66.1％である。 - FY2025前進有価証券報告書
「移行リスク 与信関連費用増加額 最大21億円 最大12億円」
2050年までのIEA/NZEシナリオ分析を更新し、移行リスクの与信関連費用増加額は最大21億円から最大12億円となった。Scope1・2排出量は2013年度比57.4％削減となり、2030年度70％以上削減・2050年度ネットゼロ目標への進捗も更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「移行リスク 与信関連費用増加額 最大13億円」
TCFD対応について、電力・福井県内中小企業を対象とするシナリオ分析を更新し、移行リスクの与信関連費用増加額を最大13億円、物理的リスクを最大12億円と算定した。Scope1・2排出量は2013年度比55.3％削減となり、2030年度70％以上削減、2050年度ネット・ゼロの目標に対する進捗も開示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しました。また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業(※2)も分析対象セクターとして選定しています。以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。」
TCFDへの賛同を踏まえ、電力および福井県内中小企業を対象とする移行リスク分析、IEAネットゼロ排出シナリオ分析、物理的リスク分析、Scope1・2削減目標、PCAFを参考にしたScope3-カテゴリー15推計が記載された。