業務執行と監督の分離によるガバナンス強化
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「業務執行の決定を委任」
取締役会が執行役に業務執行の決定を委任し、取締役会・監査委員会等による監督・監査と、執行役・経営会議等による業務執行を分離する体制が図示されている。 - FY2026監査委員会活動と合併後の取締役体制を更新有価証券報告書
「当事業年度において開催された取締役会は16回であり、2025年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。」
取締役会16回、監査委員会14回、監査委員と代表執行役頭取の意見交換13回など、監督・監査運用の実績が開示された。また、株主総会後は取締役9名、うち社外取締役4名とする予定が示された。 - FY2025監査委員会運用と次期取締役体制を更新有価証券報告書
「2024年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を12回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。」
重要会議への監査委員の全件出席は継続した一方、代表執行役頭取との意見交換は前年度の13回から12回となった。定時株主総会後は取締役11名、うち社外取締役4名の体制を予定している。 - FY2024監査委員との意見交換回数を更新有価証券報告書
「2023年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。」
重要会議への全件出席は継続した一方、代表執行役頭取と監査委員の意見交換回数は、前回開示の2022年度14回から2023年度13回へ更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を14回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。」
業務執行と監督の分離を基礎とするガバナンス運用について、代表執行役頭取と監査委員の意見交換が前回開示の13回から14回へ増加し、重要会議への全件出席も確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。」
執行と監督の分離を基礎とする監査運用について、代表執行役頭取と監査委員の意見交換および重要会議への出席が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。」
執行と監督の分離を基礎とするガバナンス運用について、代表執行役頭取と監査委員の意見交換13回、監査委員による重要会議への全件出席という運用実績が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は指名委員会等設置会社として、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める３委員会の設置による経営の透明性向上」の実現に努めております。」
指名委員会等設置会社、執行と監督の分離、執行役への権限委任、社外取締役が過半数を占める3委員会という説明が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。」
指名委員会等設置会社の制度的特徴を、執行と監督の分離、権限委任、社外取締役が過半数を占める三委員会として整理し、透明性・意思決定速度・企業価値向上との関係を説明している。