新型コロナウイルス感染症の流行による地域経済・業務影響
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当行グループは、地震、台風等の大規模自然災害や、感染症の流行、その他予測不可能な事象により、地域の経済活動が停滞することに加え、政府・行政の要請による活動の自粛や、行動制限による職員の営業活動の縮小・停止等により、当行グループの事業活動に支障が生じ、前述の各リスク発生の可能性も高まり、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス固有の収束時期を中心とする表現から一般的な感染症・自然災害等のリスクへ整理された状態が継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当行グループは、感染症の流行により、地域の経済活動が停滞することに加え、政府・行政の要請による活動の自粛や、職員に感染が広まった場合の営業活動の縮小・停止等により、当行グループの事業活動に支障が生じ、」
感染症による地域経済・業務影響のリスク自体は残るが、従来の新型コロナウイルスの感染拡大・収束時期を中心とする記述から、一般的な感染症リスクの記述へ弱まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましても、ウィズコロナ下の各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済見通しについて、ウィズコロナ下での政策効果と景気持ち直し期待が継続して記載されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「今後は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。」
経済見通しの記述では、新型コロナウイルス感染症の収束時期や長期化を中心とした従来の表現から、「ウィズコロナ」の新たな段階への移行と景気持ち直し期待を示す表現へ変化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。」
感染対策を前提とした経済社会活動の正常化が示され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済見通しが継続して記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、供給面での制約、原材料価格の動向、変異株の流行及び金融資本市場の変動等が内外経済に及ぼす影響に注視する必要があります。」
感染症の影響と内外経済への下振れ懸念は継続している。景気の持ち直しや経済社会活動の正常化期待が示される一方、変異株等への注視が必要とされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済活動を通じて国内外経済を下振れさせるリスクと、感染症の動向への注意が継続して記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束の時期について見通しは立っておらず、世界経済及び日本経済の全体的な見通しが不透明となっております。今後、事態の長期化又はさらなる感染拡大等により経済情勢がより一層悪化した場合も、上記同様、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期について見通しが立たないこと、長期化・さらなる感染拡大による経済情勢の一層の悪化可能性が明記された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、今後の国内経済におきましては、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済活動への影響が継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされ、感染症による地域経済・業務影響のリスクが引き続き示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前年度の連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は当面続くものと想定し、特に、当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるという仮定のもと、当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定以上の債務者の貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。当中間連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、当連結会計年度内に新型コロナウイルス感染症の収束及び経済活動の完全回復には至らないものと想定していることから、当中間連結会計期間においても当該仮定に重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、当年度内の収束・経済活動の完全回復には至らないとの想定が継続している。感染症による地域経済・業務影響のリスクは引き続き記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の感染者数は依然として増加しており、新型コロナウイルス感染症の収束及び経済活動の回復には一定期間を要するものと考えられる」
新型コロナウイルス感染症の感染者数が依然として増加し、収束と経済活動の回復に一定期間を要すると記載された。感染症による地域経済・業務影響のリスクが継続・深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「感染症の流行により、地域の経済活動が停滞することに加え、政府・行政の要請による活動の自粛や、職員に感染が広まった場合の営業活動の縮小・停止等により、当行グループの事業活動に支障が生じ、前述の各リスク発生の可能性も高まり、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、世界経済及び日本経済の全体的な見通しが不透明となっております。」
感染症の流行を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、県内にも影響を及ぼし始めた事実と、経済活動停滞・営業縮小・業績影響の可能性を示した。