国内外の経済・為替環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026金利のある世界・人手不足深刻化等を明示有価証券報告書
「日本経済は、物価上昇、継続的な賃上げ、金融政策の見直しなどを背景に、「金利のある世界」への移行が進んでおります。また、人口減少・少子高齢化の進展、人手不足の深刻化、国際情勢の不安定化など、経済環境の不確実性も高まっております。」
従来の物価・金融政策・国際情勢に加え、「金利のある世界」への移行、人手不足の深刻化を含む経済環境の不確実性が整理された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に与える影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。」
米国の通商政策、物価上昇による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動を景気下押し要因とする認識が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に、米国による関税措置は世界経済に与える影響が多岐にわたり、福井県内をはじめとする地域産業にどのような形で影響が生じてくるのか見定めにくく、先行きの不確実性が高まっています。」
従来の物価上昇、国際情勢、金融政策等への不確実性に加え、米国の関税措置が世界経済・地域産業に及ぼす影響を見定めにくい要因として明示された。 - FY2025-H1欧米高金利・中国不動産停滞の明示有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動への注意が継続する一方、欧米の高金利水準と中国の不動産市場停滞が具体的な懸念要因として示された。 - FY2024マイナス金利解除・新幹線延伸による好機と不確実性の併存有価証券報告書
「マイナス金利政策の解除など、日本経済がデフレを脱却しつつある中、当行が基盤とする福井県では北陸新幹線の県内延伸により交通網も整備され、地域経済の活性化の好機を迎えております。一方で、地域における人口や事業所数の減少等の構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きの不確実性が高い状況は続いており、」
マイナス金利政策の解除や北陸新幹線延伸を経済活性化の機会として示す一方、人口・事業所数の減少、経済・物価・金融政策の動向による不確実性は継続している。 - FY2024-Q3中国経済・中東情勢の懸念を追加有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動への注意が継続する一方、中国経済の先行き懸念と中東地域をめぐる情勢が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を経済環境上のリスクとする認識が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を経済環境上のリスクとする認識が継続している。 - FY2023感染症影響の緩和と物価・金融政策リスクの追加有価証券報告書
「当行グループを取り巻く環境は、基盤地域の人口減少や国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きに対する不確実性が高まっております。一方で、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の平時に戻りつつあり、福井県では北陸新幹線の敦賀延伸などの交通網の整備によって、地域経済の活性化が期待されております。」
感染症拡大による経済活動への直接的な懸念が相対的に弱まり、平時への回帰が示された一方、人口減少、物価、金融政策などの不確実性が新たなリスク要因として整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかに持ち直しております。先行きにつきましても、ウィズコロナ下の各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。」
国内経済の持ち直し期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動への注意が継続している。 - FY2023-Q2金融引締め・物価上昇等による下押しリスクの明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。今後は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。」
国内経済の持ち直し期待が示される一方、従来の感染症・ウクライナ情勢等に加えて、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が下押し要因として明示された。 - FY2023-Q1持ち直し期待と下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況にあります。」
景気の持ち直しと経済社会活動の正常化への期待が示される一方、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクへの注意が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「上半期は堅調な生産活動により回復基調にあったものの、半導体などの部品調達の停滞や感染症拡大による消費活動の抑制により、再びマイナス成長の局面となりました。下半期は新型コロナウイルス感染者数の減少により消費活動は回復基調にあったものの、資源価格の高騰やウクライナ情勢による先行き不透明感により、企業活動は一部停滞がみられました。」
従来の感染症・供給制約・原材料価格への懸念に加え、部品調達停滞によるマイナス成長、資源価格高騰、ウクライナ情勢による企業活動停滞が実際の経済状況として記載された。 - FY2022-Q3回復基調と供給制約・原材料価格等の懸念が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、持ち直しの動きがみられます。今後は、経済社会活動が正常化に向かうなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、供給面での制約、原材料価格の動向、変異株の流行及び金融資本市場の変動等が内外経済に及ぼす影響に注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と景気の持ち直し期待が示された一方、供給制約、原材料価格、変異株、金融資本市場の変動という新たな注視事項が併記された。 - FY2022-Q1持ち直しと一部弱さ増加が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。今後は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く一方、持ち直しの動きとワクチン接種促進への言及が加わった。ただし、一部で弱さが増し、下振れリスクへの注意も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後は、感染対策と経済活動の両立が図られるなかで改善基調が継続するものと予想されますが、感染症の収束動向やそれが経済に与える影響の大きさによって変動するため、不確実性が極めて高い状況にあります。」
経済活動の改善期待を示す一方、感染症の収束動向と経済影響による変動を挙げ、不確実性が「極めて高い」と表現されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、今後の国内経済におきましては、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクと、感染症の動向への注意が継続して記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、一部では持ち直しの動きもみられます。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、今後の国内経済におきましては、国内外の感染症の動向に大きく左右されることから、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と不確実性は継続している。一方、前四半期の「極めて厳しい状況」から、一部の持ち直しと今後の持ち直し期待が併記され、表現はやや弱まった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産の急速な減少が続いており、極めて厳しい状況にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症により輸出・生産の急速な減少と国内経済の極めて厳しい状況が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の日本経済は、上半期は雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな拡大基調で推移しました。一方で、下半期は消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、拡大ペースは鈍化しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済全体の急激な減速に留意が必要な状況にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済拡大ペースの鈍化と世界経済の急減速への留意が明示され、経済環境リスクの内容が深刻化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米中通商問題、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動への留意が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
国内外経済の回復基調を示す一方、通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱、金融資本市場、消費税率引上げ後の消費者マインドへの留意が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いておりますが、個人消費の持ち直しや、底堅く推移している企業収益により、緩やかに回復基調を続けてまいりました。今後におきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、中国経済の先行き不安、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融環境の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復基調と今後の回復期待が示される一方、米中通商問題、中国経済の先行き不安、海外経済・政策の不確実性、金融環境の変動への留意が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米中通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動への留意が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。今後も、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。」
国内経済の回復基調と今後の回復期待を示す一方、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動への留意が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済についても、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、各国の政策動向や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。」
国内外経済の緩やかな回復期待を示す一方、各国の政策動向や金融資本市場の変動が国内経済に及ぼす影響への留意が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護貿易主義化や中東情勢の悪化など、国際的な不確実性の存在を背景として、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、米国の保護貿易主義化や中東情勢、海外経済の不確実性への留意を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な国際情勢による海外経済の不確実性や、慢性的な人手不足などが国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。」
国内経済の回復基調を示す一方、不安定な国際情勢、海外経済の不確実性、人手不足への留意が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、不安定な国際情勢による海外経済の不確実性や、慢性的な人手不足などが国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。」
国内経済の回復期待を示す一方、不安定な国際情勢、海外経済の不確実性、人手不足による影響への留意が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種経済政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。海外についても、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。」
国内外経済の回復期待が示される一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の日本経済は、年初から、中国の景気減速や中東情勢の緊迫などを背景に円高、株安が進んだことや、平成28年４月に発生した熊本地震などにより先行きの不透明感が強まる展開でのスタートとなりました。」
国内外の経済・市場環境について、円高・株安、海外情勢、自然災害などを含む不透明感が当期の経済認識として再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、米国新政権の政策が世界に与える影響や英国のＥＵ離脱に向けた動きなど、今後も海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況にあります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意が、通期の経済環境認識でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、アメリカの大統領交代に伴う経済政策の変更などの影響による市場動向の変化に注意が必要であり、国内経済の先行きについては不透明な状況となることが予想されます。」
国内外の経済・市場環境の不透明感が継続している。今回は高齢化・生産年齢人口減少と米国の経済政策変更が不透明要因として示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、本年４月に発生した熊本地震に加え、６月の英国欧州連合離脱決定や、新興国の景気減速懸念等の影響から、国内経済の先行きについては依然として不安定な状況が続いております。」
熊本地震、英国の欧州連合離脱決定、新興国の景気減速懸念を背景とする国内外の経済環境の不透明感が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「６月に英国で実施された国民投票で、ＥＵ離脱派が勝利したことを受け、一時的に急激な円高が進行するなど経済環境は不透明な状態が続いております。」
英国のEU離脱を問う国民投票と急激な円高が実際に発生した事象として記載され、経済環境の不透明感が継続しているとされている。