社外役員・監査連携を含むコーポレート・ガバナンスの充実
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けては、サクセッションプランの導入やステークホルダーのエンゲージメント強化に向けたＩＲ・ＳＲ活動を積極的に展開しました。」
ガバナンス施策が、サクセッションプランの導入、IR・SR活動、バリュー制定および取締役会実効性評価への対応へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討事項は次のとおりです。ａ.新長期ビジョンおよびバリューの策定について ｂ.中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」の策定について ｃ.銀行業高度化等会社「やまなし地域デザイン株式会社」の設立について ｄ.サステナビリティ経営の高度化に向けた「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」の制定について ｅ.「カスタマーハラスメント対応方針」の制定について」
取締役会で長期ビジョン・中期計画、新会社、人権・DE&I方針、カスタマーハラスメント対応方針を具体的に検討した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討事項は次のとおりです。ａ.コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について ｂ.サステナビリティ経営の実現に向けた気候関連の開示内容の高度化について ｃ.人的資本経営と開示について ｄ.投資助言子会社「やまなし未来インベストメント株式会社」の設立について ｅ.取締役会の実効性評価における第三者評価の導入について」
ガバナンス高度化の取組みとして、取締役会実効性評価への第三者評価導入が具体的な検討事項として追加された。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役のうち、社外取締役３名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。」
社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、取締役会の監督機能強化が記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、経営陣幹部（常務取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。」
社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会を2019年4月に設置し、指名・報酬決定プロセスの公正性・透明性・客観性を高める体制を追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役14名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、内部監査・監査役・会計監査人の連携によるガバナンス方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献したします。このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。」
社外取締役2名、社外監査役3名、内部監査部門・監査役・会計監査人の連携等により、経営監督と監査の実効性を高める体制を示している。