地方公共団体・地方創生ファンドによる地域経済活性化

「また、リニア中央新幹線の開業に向けて、行内の横断的な組織である「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を中心に、関連する地方公共団体や民間事業者と積極的に対話し、地域活性化を見据えたまちづくりの検討を開始しました。」

「これらの実証実験で得たノウハウを活用し、2025年４月１日に地域課題解決に取り組む「観光価値創造業」「脱炭素関連事業」「広告宣伝・マーケティング事業」の３事業を柱とする銀行業高度化等会社「やまなし地域デザイン株式会社」を設立しました。」

「そのなかから、山梨県の主要産業の一つである「観光関連産業」の活性化を目指し、「観光価値創造業」への取組みを開始しました。地域の魅力ある人・場所・食・体験などの「観光資源」や「地域産品」を発掘し、新たな観光価値を創造するとともに国内外の観光客に向けて情報発信する実証実験を開始しました。」

「新たに「地方創生推進部」や「ＤＸ・イノベーション推進室」を設置し新事業の検討態勢を強化したほか、静岡銀行などへの行員の出向により、スタートアップ企業などに対する目利き能力向上に取り組みました。」

「2022年3月、山梨県と「二拠点居住推進に関する協定」を締結しました。」

「また、コロナ禍による社会情勢の変化に伴い、リモートワークなどの新たな生活様式が浸透し、移住や二地域居住への関心が高まったことに対応するため、「山梨中銀移住専用住宅ローン」や「山梨中銀セカンドハウスローン」を新設しました。」

「地方公共団体の支援では、効率的な行財政運営に向けたＰＰＰ/ＰＦＩの導入を促進するため、山梨県と「やまなしＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」を設立しました。」

「当行、横浜銀行、静岡銀行の地方銀行３行を中心に「神奈川・山梨・静岡県境地方創生連絡会」を設立し、県境を越えた富士・箱根・伊豆地域の観光振興に取り組みました。またＰＰＰ／ＰＦＩの導入による効率的な財政運営の支援を目的とした官民連携推進セミナーの開催や、定住人口確保に向けた移住相談態勢の拡充を目的として、東京・神奈川の店舗に「やまなし移住相談窓口」を設置しました。」

「また、県内７市と連携協定を締結し、農商工業の活性化や観光振興などの取組みを進めました。この他、「山梨中銀地方創生ファンド」等を通じた資金供給により、地域の将来を担う事業者の育成、雇用の創出・拡大を支援しました。」

「地方公共団体による地方版総合戦略推進の支援、県内への企業立地の促進、移住・定住希望者を対象とした提携住宅ローンの取扱いなど、地域経済の活性化に向けて積極的な連携・支援を行ってまいりました。また、「山梨中銀地方創生ファンド」等を通じた資金供給により、地域の将来を担う事業者の育成、雇用の創出・拡大を支援してまいりました。」