IT革新への対応とサイバーセキュリティ強化
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＤＸプランナー認定者 337名 522名 541名」
DXプランナー認定者は前々年度337名、前年度522名から541名へ増加した。生成AIシステムYCB-AsIstの導入や地域DX支援も記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「「ＤＸプランナー」を、2025年３月末時点で522名認定しました。さらに、デジタルを通じて課題を解決する「ＤＸマネージャー」、当行だけでなく地域企業や地域社会におけるＤＸを推進する「ＤＸプロフェッショナル人財」の育成を進めております。」
DX対応がDXプランナー522名の認定、DXマネージャー・DXプロフェッショナル人財の育成へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行では、お客さまおよび当行自身のＤＸ実現に向け、ＤＸ推進人財に係る行内認定制度を創設しており、実際に案件に取り組むためのスキルに関する資格である「ＤＸプランナー」に、2024年３月末時点で337名を認定しました。」
DX対応が行内認定制度の運用と、2024年3月末時点で337名のDXプランナー認定へ具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「地方公共団体に向けては、効率的な行財政運営やデジタル化を促進するため、DXセミナーを開催し窓口キャッシュレス決済導入に向けた情報提供などを行いました。」
IT・デジタル対応が、地方公共団体向けDXセミナーや窓口キャッシュレス決済導入支援へ展開された。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に、事業計画策定、人事・労務管理、ＩＴ活用などのコンサルティング業務や、ストラクチャードファイナンス、人材紹介業務など、新たな分野への取組みにより、金融仲介機能の領域を深化・拡大させ、総合金融サービスの実現を目指します。」
コンサルティング領域を事業計画、人事・労務、IT活用、ストラクチャードファイナンス、人材紹介へ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「既存店舗をお客さまのニーズに合わせた機能特化型店舗へと拡大させていく一方、様々な取引をインターネットで完結できるスマートフォンアプリなどデジタル化時代に合わせた新たなサービスを提供します。」
IT革新への対応が、スマートフォンアプリによる取引完結型サービスや機能特化型店舗の計画へ具体化された。 - FY2018前進有価証券報告書
「革新的なデジタル技術の活用による生産性向上と、これらを通じたビジネスを展開するため、行内のデジタル化の推進、ＡＩ・ＲＰＡなどの実証実験、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスにかかる共同基盤やオープンＡＰＩにかかる外部連携基盤の構築を開始いたしました。」
デジタル技術への対応が、AI・RPAの実証実験、ブロックチェーン共同基盤、オープンAPI外部連携基盤の構築開始へ具体化された。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＩＴ革新による環境変化に対応するため、新たな金融機能・サービスに関する情報収集・研究や人材育成などを行うとともに、サイバーセキュリティの強化を適切に図ってまいります。」
新たな金融機能・サービスの研究、人材育成、サイバーセキュリティ強化をIT革新への対応策として掲げている。