強靭な経営体質の構築・強化
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026前進有価証券報告書
「抜本的な業務改革と、デジタル化を通じた生産性向上の実現に向け、取組みの統括部署として「ＤＸ・しごと改革推進室」を新設しました。行内の業務プロセスを「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で見直し、本部業務の再構築と本部集中業務処理態勢の強化、営業店業務の効率化に取り組みました。また、目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成ＡＩシステム「YCB－AsIst」を導入しました。」
生産性向上施策が、専管部署の新設、業務プロセスの廃止・縮小・変革、生成AIシステム導入へ進展した。 - 2026-05-22初出株主総会
「目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成AIシステム「YCB−AsIst」を導入しました。」
生成AIシステムの導入と、業務への適用検討が新たに記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「シンプル化・集中化・システム化の３つをポイントとして各種施策を展開し、生産性向上を実現するとともに、取組みを通じて創出した人財については、リスキリングを展望するなか、戦略的な再配置を行いました。」
営業店事務ゼロ化が、窓口専用タブレット、後方事務の本部集中、セミセルフ端末全店導入、WEB口座振替受付サービスへ具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「シンプル化・集中化・システム化を柱とする営業店事務ゼロ化を通じた生産性の飛躍的向上と人財の創出に取り組みました。集中化については、「業務集中部」を「ビジネスサポート部」として再編し、融資業務を含むより広範かつ機動的なバックヤードとして位置づけ、営業店事務の移管を進めました。」
事務ゼロ化の施策が、部門再編、融資業務を含む事務移管、セミセルフ端末導入へ具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、営業店・本部の事務ゼロに向けた取組みにより、お客さまの利便性向上とともに当行の経営資源の再配分により経費削減を図っていきます。」
店舗・本部事務のゼロ化、経営資源の再配分、経費削減を新たな生産性向上施策として明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、お客さまのニーズの変化に合わせ、店舗改革や業務革新、デジタル技術の活用などをさらに推し進め、お客さまとの接点を創出するための各種施策を積極的に展開します。」
店舗改革、業務革新、デジタル技術活用をさらに進める方針を示し、BPIによる生産性向上と経費削減にも言及した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的な見直しにより、当行の生産性を大幅に向上させます。」
従来の店舗・人員・システム・コストの最適化に加え、最新デジタル技術と業務プロセスの抜本見直しによる生産性向上を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「店舗・人員の最適配置、システム運営態勢の強化、コストの最適化等、経営資源の最適配分に取り組み、高収益体質を構築する。ＩＴを効果的に活用することにより、非対面チャネルの充実を図るとともに、すべてのチャネルで一貫したセールスを実現し、収益基盤を拡充する。」
店舗・人員・システム・コストの最適化、非対面チャネルの充実による経営体質強化が継続して掲げられている。 - FY2017初出有価証券報告書
「店舗・人員の最適配置、システム運営態勢の強化、コストの最適化等、経営資源の最適配分に取り組み、高収益体質を構築する。ＩＴを効果的に活用することにより、非対面チャネルの充実を図るとともに、すべてのチャネルで一貫したセールスを実現し、収益基盤を拡充する。」
店舗・人員・システム・コストの最適化、非対面チャネルの充実、業務見直し、リスク管理・コンプライアンス強化を組み合わせて経営体質を強化する。