大規模災害・感染症流行による業務継続と信用リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による業務・取引先信用への影響リスクが継続して記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「具体的な取り組みとしては、テレワークによる出勤人員の抑制、営業店カウンターへの飛沫感染防止シールドの設置や、営業店ロビーやＡＴＭコーナーでのソーシャルディスタンスの確保等の感染防止策に加え、本部職員のスプリットオペレーションにより業務継続性の確保に努めました。」
感染症リスクに対し、テレワーク、飛沫防止、ソーシャルディスタンス、スプリットオペレーション等の業務継続策を実施した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、頭取を対策本部長とする「対策本部」を設置し、お客さま、役職員、役職員の家族の感染予防と感染拡大の防止を図るとともに、社会機能の維持に必要な銀行業務の継続に向けて、対応を実施しました。」
感染症リスクは継続しているが、対策本部設置、交代勤務、テレワーク、飛沫防止シールド、スプリットオペレーション等の対策を実施した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、山梨県の主要産業である観光業のみならず、製造業などのサプライチェーンへ与える影響も顕在化しており、先行きについても消費や生産活動に与える影響が懸念されています。」
従来は感染症流行の可能性として記載されていたリスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と実体経済への影響が実際に発生したと記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害・感染症流行による業務継続および信用リスクへの影響が継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害と感染症流行が、当行の被災・欠勤・業務縮小、取引先悪化を通じて業績に影響する可能性を示している。