取締役向け平成29年ストック・オプションの付与
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月１日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) ６名 当行執行役員 15名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 17,200株」
譲渡制限付株式を取締役6名・執行役員15名に17,200株付与した。役員報酬の固定・業績連動・非金銭報酬の比率は66.3：20.9：12.8とされた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月31日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) ６名 当行執行役員 13名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 22,900株」
取締役6名および執行役員13名に、譲渡制限付株式22,900株を付与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝73.7 ： 13.5 ： 12.8」
取締役報酬について、固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の支給割合を明示し、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた報酬枠も開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月29日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) ６名 当行執行役員 12名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 36,600株」
2022年7月29日付で、社外取締役を除く取締役6名および執行役員12名に譲渡制限付株式36,600株を付与した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方法を「業績連動型」に変更したことに伴い、社外取締役および監査役については、その役割の違いを踏まえ、役員賞与金を廃止し、役員の報酬等の体系を次のとおりといたしました。」
取締役の賞与を業績連動型へ変更し、社外取締役・監査役の賞与を廃止した報酬体系が年度報告で具体化された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月５日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) ６名 当行執行役員 12名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 51,500株」
2021年8月5日付で、社外取締役を除く取締役6名および執行役員12名に譲渡制限付株式51,500株を付与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方法を「業績連動型」に変更したことに伴い、社外取締役および監査役については、その役割の違いを踏まえ、役員賞与金を廃止し、役員の報酬等の体系を次のとおりといたしました。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行に続き、役員賞与を業績連動型へ変更し、社外取締役・監査役の賞与を廃止した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、2020年6月24日開催の第117期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「ストックオプション報酬」は既に付与済みのものを除き廃止いたしました。」
取締役向け報酬制度は、既存付与分を除くストックオプション報酬を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ変更された。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社山梨中央銀行第９回新株予約権 決議年月日 2019年６月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 10名 新株予約権の数(個) 1,495 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 当行普通株式 29,900」
2019年6月25日決議により、社外取締役を除く取締役10名に第9回新株予約権1,495個、対象株式29,900株を付与する内容が記載された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) 12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 82,700株 付与日 2018年７月26日 権利行使期間 2018年７月27日～2048年７月26日 権利行使価格 １円」
社外取締役を除く取締役12名に対し、2018年ストック・オプション82,700株が付与された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）13名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式90,300株 付与日 平成29年７月28日」
社外取締役を除く取締役13名への平成29年ストック・オプション90,300株の付与が年度報告でも確認されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）13名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式90,300株 付与日 平成29年７月28日 権利行使期間 平成29年７月29日～平成59年７月28日 権利行使価格 １円」
社外取締役を除く取締役13名に対し、普通株式90,300株のストック・オプションを付与したことが初めて記載されている。