地価下落・営業キャッシュ・フロー低下による減損損失
FY2018-Q2に初出。26回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-03。
山梨中央銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-03悪化決算
「減損損失 0 2」
固定資産の減損損失は前年同期の0百万円から2百万円となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失 0 6」
固定資産の減損損失は前年度の0百万円から6百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。」
地価下落・営業キャッシュ・フロー低下を背景とする有価証券以外の固定資産減損損失は、当中間期に計上されなかった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 山梨県内 遊休資産 土地 23百万円 合計 ― ― 23百万円」
地価下落・営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失は、前年度の3百万円から23百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 3 23」
減損損失は前年同期累計の3百万円から当第3四半期累計期間の23百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は3百万円であり、山梨県内の遊休資産0百万円、山梨県外の営業用資産2百万円を計上しております。」
地価下落・営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失は前年度の413百万円から3百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 20 3」
減損損失は前年同期の20百万円から当第3四半期累計期間の3百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失は2百万円であり、山梨県内の遊休資産0百万円、山梨県外の営業用資産2百万円を計上しております。」
地価下落および営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失は、前年同期の20百万円から2百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 8 0」
減損損失は前年同期の8百万円から当第1四半期は0百万円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は413百万円であり、山梨県内の営業用資産11百万円、遊休資産388百万円、山梨県外の営業用資産12百万円を計上しております。」
減損損失は前年度の513百万円から413百万円へ減少したが、遊休資産で388百万円を計上した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失は20百万円であり、山梨県内の営業用資産10百万円、遊休資産9百万円を計上しております。」
地価下落および営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失は、前年同期の175百万円から20百万円へ減少した。 - FY2022-Q1第1四半期に減損損失を計上有価証券報告書
「減損損失 0百万円 8百万円」
減損損失は前年同期の0百万円から当第1四半期の8百万円へ増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は513百万円であり、山梨県内の営業用資産18百万円、遊休資産494百万円を計上しております。」
減損損失は前年度の574百万円から513百万円へ減少したが、遊休資産について494百万円を計上した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 293 176」
地価下落および営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失は、前年同期の293百万円から当第3四半期累計期間の176百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失は175百万円であり、山梨県内の営業用資産12百万円、遊休資産163百万円を計上しております。」
地価下落および営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失は、前年同期の293百万円から175百万円へ減少した。一方、遊休資産について163百万円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は574百万円であり、山梨県内の営業用資産293百万円、遊休資産274百万円、山梨県外の営業用資産5百万円を計上しております。」
減損損失は前年度の83百万円から574百万円へ増加し、遊休資産についても274百万円を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失は293百万円であり、山梨県内の営業用資産290百万円、遊休資産0百万円、山梨県外の営業用資産2百万円を計上しております。」
減損損失は前年同期の3百万円から293百万円へ増加し、地価下落・営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損の発生が続いた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失は293百万円であり、山梨県内の営業用資産290百万円、遊休資産0百万円、山梨県外の営業用資産2百万円を計上しております。」
地価下落および営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失は、前年同期の3百万円から293百万円へ増加した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 0 ―」
当第1四半期の減損損失は計上されず、前年同期の0百万円と同水準であった。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は83百万円であり、山梨県内の営業用資産77百万円、遊休資産0百万円、山梨県外の営業用資産5百万円を計上しております。」
減損損失は前年度の464百万円から83百万円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 230 3」
減損損失は前年同期の230百万円から当第3四半期累計期間の3百万円へ減少した。 - FY2019-Q2中間期の減損損失が大幅減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) 山梨県内 遊休資産 土地 0百万円 山梨県外 営業用資産 その他の有形固定資産 2百万円 合計 ― ― 3百万円」
当中間期の減損損失は3百万円となり、前年同期の230百万円から減少した。 - FY2019-Q1第1四半期の減損損失はゼロ有価証券報告書
「減損損失 8 0」
減損損失は前年同期の8百万円から当第1四半期は0百万円となった。 - FY2018減損損失が増加有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は464百万円であり、山梨県内の営業用資産196百万円、遊休資産233百万円、山梨県外の営業用資産34百万円を計上しております。」
地価下落および営業キャッシュ・フロー低下を背景とする減損損失が、前年度249百万円から464百万円へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 21 230」
当第3四半期累計期間の減損損失は230百万円であり、中間期から金額に変化はない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
当中間期に、山梨県内の営業用資産・遊休資産および山梨県外の営業用資産について、合計230百万円の減損損失を計上した。