国債等債券損益の増加によるその他業務利益の増加
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
八十二長野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-31悪化決算
「経常費用は、株式等売却損（その他経常費用）などが減少したものの、預金利息、国債等債券売却損（その他業務費用）が増加したことを主因として前年同期比44億３千２百万円増加し539億２千４百万円となりました。」
その他業務費用では国債等債券売却損の増加が示され、決算説明資料でもその他業務利益は前年同期比6億80百万円減少している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「その他業務利益は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。」
前中間期の利益から通期では損失となった前年度に続き、その他業務利益の損失幅が9,112百万円から9,573百万円へ拡大した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「その他業務利益は、前年同期比23億７千６百万円増加して23億５千８百万円となりました。」
前回のその他業務利益の損失から、今回は23億58百万円の利益へ転じている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他業務利益は、前年同期比16億６千２百万円減少して１千７百万円の損失となりました。」
その他業務利益は前年同期の利益から損失へ転じ、国債等債券損益の減少を含む減益が示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その他業務利益は、対前年度67億２千７百万円減少して60億８千万円の損失となりました。」
前年度の647百万円の利益から、その他業務利益は6,080百万円の損失へ転じ、悪化した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比21億６千万円減少し、９億８千２百万円の損失となりました。」
前四半期の国債等債券損益増加による利益から、国債等債券損益の減少を主因とする9億82百万円の損失へ転じた。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比５億１千２百万円増加して16億２千万円となりました。」
前年度第３四半期まで続いていた国債等債券損益の減少から、当四半期は国債等債券損益の増加を主因とするその他業務利益の増加へ転じている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比35億６千３百万円減少し、11億７千８百万円となりました。」
国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比17億４百万円減少して10億２千１百万円となりました。」
国債等債券売却損益の減少を主因とするその他業務利益の減少が続いている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券損益の減少を主因に前年同期比５億５千３百万円減少して11億７百万円となりました。」
前年度通期の増加から、当第１四半期は国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の前年同期比減少へ変わっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「その他業務利益は、対前年度２億９千７百万円増加して69億１千３百万円となりました。」
第３四半期までの前年同期比減少から、通期ではその他業務利益が前期比増加となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比12億８千５百万円減少し、47億４千２百万円となりました。」
国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の前年同期比減少が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比12億５千５百万円減少して27億２千６百万円となりました。」
国債等債券売却損益の減少を主因とするその他業務利益の減少が続いている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券損益の減少を主因に前年同期比６億７千２百万円減少して16億６千１百万円となりました。」
その他業務利益の減少が続き、当第１四半期は国債等債券損益の減少が主因として示されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「その他業務利益は、対前年度67億７千１百万円減少して66億１千６百万円となりました。」
前年度までの国債等債券損益による押上げ局面から、通期ではその他業務利益が大幅な減少となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比30億３千万円減少し、60億２千８百万円となりました。」
国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比35億６千５百万円減少して39億８千１百万円となりました。」
国債等債券売却損益の減少を主因とするその他業務利益の減少が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比10億４千９百万円減少して23億３千３百万円となりました。」
前第３四半期の増加局面から、国債等債券売却損益の減少を主因とするその他業務利益の減少へ変わっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「その他業務利益は、対前年度４億２千６百万円減少して133億８千８百万円となりました。」
前第３四半期までの国債等債券損益の増加による増益局面から、通期ではその他業務利益が前期比減少となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比11億５千２百万円増加し、90億５千８百万円となりました。」
国債等債券損益の増加を主因としてその他業務利益が増加する構図が続いている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却損益が増加したことを主因に前年同期比27億９千３百万円増加して75億４千７百万円となりました。」
前年度および前四半期までの減少局面から、国債等債券売却損益の増加を主因とするその他業務利益の増加へ変わっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比２億８千１百万円減少して33億８千３百万円となりました。」
国債等債券売却損益の減少を主因として、その他業務利益が前年同期比で減少する構図が続いている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比43億７千７百万円減少し、79億６百万円となりました。」
その他業務利益は前年同期比で減少した。前四半期の国債等債券売却損益の減少という説明から、今回は国債等債券損益全体の減少が主因と示されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比15億７千３百万円減少して36億６千４百万円となりました。」
前年度までの国債等債券損益の増加による押上げから、今回は国債等債券売却損益の減少によりその他業務利益が減少する説明へ変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他業務収支は、国債等債券損益の増加などにより、対前年度1,182百万円増加して12,208百万円となりました。」
資金利益が減少する一方、国債等債券損益の増加がその他業務利益を押し上げる構図が通期でも続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比17億８千４百万円増加し、122億８千３百万円となりました。」
国債等債券損益の増加がその他業務利益を押し上げる構図が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比７億７千７百万円増加して76億４千６百万円となりました。」
国債等債券関係損益の増加がその他業務利益を押し上げる構図が続いている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券売却損の減少を主因に前年同期比７億２千８百万円増加して52億３千８百万円となりました。」
その他業務利益の増加は継続しているが、従来の国債等債券損益の増加という説明から、今回は国債等債券売却損の減少が主因と説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経常収益は、貸倒引当金戻入益等の「その他経常収益」および貸出金利息等の「資金運用収益」が減少したものの、国債等債券売却益等の「その他業務収益」が増加したことから、前期比279億２千百万円増加して1,695億５千８百万円となりました。」
資金運用収益が減少する一方、国債等債券売却益等のその他業務収益が収益を押し上げる構図が通期でも示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比29億６百万円増加し、104億９千９百万円となりました。」
資金利益が減少する一方、国債等債券損益の増加がその他業務利益を押し上げる構図が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比21億５千９百万円増加し、68億６千９百万円となりました。」
資金利益の減少とは対照的に、国債等債券関係損益の増加がその他業務利益を押し上げたと引き続き説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比17億９千９百万円増加して45億９百万円となりました。」
資金利益が減少する一方で、国債等債券損益の増加がその他業務利益を押し上げたと説明している。