八十二長野銀行（8359）・施策前進
内部監査・統合的リスク管理・コンプライアンス体制
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「現長期計画は、「『経営監査』への進化」をテーマに、「内部監査部門高度化への取組」「被監査部門に対する取組」「長野銀行との経営統合に向けた取組」を重点項目としております。」
従来の取締役会直属・約30名体制、年度方針及び四半期報告の枠組みに加え、原則3か年の長期内部監査計画を策定し、経営監査への進化、監査部門の高度化及び長野銀行統合への対応を重点化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約30名体制としております。毎事業年度、内部監査方針を取締役会で決議のうえ、同方針に基づき内部監査を実施し、四半期毎に内部監査状況について取締役会に報告しております。」
取締役会直属、約30名体制、年度方針及び四半期報告による内部監査の枠組みを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約30名体制としております。毎事業年度、内部監査方針を取締役会で決議のうえ、同方針に基づき内部監査を実施し、四半期毎に内部監査状況について取締役会に報告しております。」
取締役会直属、年度方針及び四半期報告の枠組みは維持される一方、内部監査部門の体制は約35名から約30名と開示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約35名体制としております。毎事業年度、内部監査方針を取締役会で決議のうえ、同方針に基づき内部監査を実施し、四半期毎に内部監査状況について取締役会に報告しております。」
取締役会直属、年度方針、四半期報告の枠組みは維持される一方、内部監査部門の体制は従来の約40名から約35名と開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約40名体制としております。年度内部監査方針を取締役会で決定し、それに基づき内部監査に当たらせ、四半期毎に内部監査状況について取締役会にて報告を受けております。」
取締役会直属の内部監査部門、年度方針、四半期報告および監査役・会計監査人との連携による内部統制・リスク管理体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査部門は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。」
取締役会直属の内部監査部門、監査役監査、統合的リスク管理、年度ごとのコンプライアンス・プログラム、内部通報制度等を整備している。