長野県を主要な営業基盤とする地域金融
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、一部に弱さがみられ足踏みの状態が続きました。」
前回に続き、長野県経済は一部に弱さが残り、全体として足踏み状態が続いたと説明している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、一部に弱さがみられ足踏みの状態が続きました。」
前回までの持ち直し・増加を含む説明から、生産、個人消費、住宅投資などに弱さが残り、全体として足踏み状態とする説明に変わっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、設備投資や個人消費の増加などに持ち直しの動きがありました。」
長野県経済について、設備投資・個人消費の増加を伴う持ち直しの動きが続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、生産に弱めの動きがみられるものの、持ち直しの動きがありました。」
生産には弱めの動きが残るものの、長野県経済は持ち直しの動きがあると説明され、前四半期の「一部に弱い動き」から改善方向の記載となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。」
長野県経済は持ち直しの動きがみられる一方、一部に弱さが残るとの説明が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱さがみられるも持ち直しの動きが続きました。」
長野県経済は一部に弱さが残るものの、前四半期までの厳しい状況から持ち直しの動きが続いていると説明されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、一部で持ち直しの動きがあったものの、依然厳しい状況が続いております。」
行動制限緩和による設備投資・個人消費の持ち直しがある一方、資源価格上昇や円安による物価上昇の影響が加わり、長野県経済は依然厳しい状況と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、主要な営業基盤地域の人口減少や長期化しているコロナ禍等があります。」
主要営業基盤地域の人口減少及び長期化するコロナ禍を、経営成績に影響する要因として継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が徐々に緩和され、長野県経済にも持ち直しの動きがみられる一方、一部の弱さも残ると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、製造業を中心に持ち直しの動きがあるものの一部に弱さがみられました。生産面では、世界的なIT需要の高まりなどから半導体関連を中心に輸出や設備投資が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は内食需要の増加に伴い食料品が堅調を維持しましたが、自動車販売は半導体不足による納車遅れの影響もあり後半に弱さがみられました。」
長野県経済は製造業を中心に持ち直し、生産・輸出・設備投資が増加した一方、個人消費や自動車販売には弱さが残ると説明されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、一部で持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が懸念されることから依然厳しい状況が続いております。」
長野県経済は一部に持ち直しがあるものの、感染再拡大への懸念から依然として厳しい状況が続くと説明されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「経済活動の回復には相当な時間を要することも見込まれ、さまざまな対策を通じて社会に根付いた新しい生活様式や価値観は今後、私たちの生活にどのような変化をもたらすのか注目されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、地域経済の回復に相当な時間を要する可能性が示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、期中は一部で持ち直しの動きがあったものの、2020年末にかけての国内における感染拡大を受けて，依然厳しい状況が続いています。」
一部に持ち直しがあったものの、年末にかけた感染拡大を受け、長野県経済は依然厳しい状況が続くと説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、設備投資や個人消費の一部で下げ止まりの動きがみられるものの、依然厳しい状況が続いています。」
長野県経済は依然厳しいものの、設備投資・個人消費の一部に下げ止まりの動きが示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、投資、消費、雇用とも厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、長野県経済では投資・消費・雇用の厳しい状況が続いていると説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「長野県内においては、同様の状況であることに加えて令和元年台風19号災害からの復興を着実に進めていく時でもあります。」
主要営業基盤である長野県について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、台風19号災害からの復興も課題として示され、地域経済を取り巻く環境が悪化している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、消費税率引き上げや台風19号の災害がありましたが、緩やかな拡大傾向となりました。」
消費税率引き上げや台風19号災害の影響があったものの、長野県経済は緩やかな拡大傾向と説明され、前四半期までの分野別の強弱を示す記載から、全体として拡大を示す記載に変わっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、生産面は海外需要の鈍化を受け弱含みました。一方、個人消費は、堅調な雇用所得環境や改元の効果により、大型小売店や自動車販売は前年を上回る月が多くなりました。住宅投資は近年好調だった貸家需要の伸びが鈍化したものの、持家や分譲で消費増税による駆け込み需要があり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。公共投資も県発注を中心に大型工事が増加し、工事量は前年を上回りました。」
長野県経済では、海外需要の鈍化による生産の弱含みが続く一方、個人消費、住宅投資、公共投資は堅調または増加と説明され、分野ごとの動きの差がより具体化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資が弱含みで推移した一方、設備投資は増加しました。また、住宅投資が横ばい圏内で推移するとともに、個人消費も底堅く推移しました。生産面においては高水準ながらも一部で弱めの動きが見られました。雇用と所得は着実な改善が続きました。」
長野県経済について、設備投資、個人消費、雇用・所得には改善または底堅さが示される一方、公共投資は弱含み、生産には一部弱めの動きが示され、改善と弱さが併存する説明に変わっている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、海外経済や国内需要の改善を背景に生産面は増加基調で、設備投資も前年を上回りました。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費も底堅く推移しました。」
長野県経済は、生産が増加基調となり、設備投資も前年を上回るなど、前四半期までの持ち直しから改善が進んでいる。住宅投資は横ばい、個人消費は底堅く推移している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は弱含みで推移した一方、設備投資は増加しました。また、住宅投資が増加するとともに、個人消費も底堅く推移しました。生産面においては高水準横ばい圏内で推移しました。」
長野県経済は公共投資の弱含みがある一方、設備投資・住宅投資が増加し、個人消費も底堅く、生産は高水準で推移している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当行の経営環境は、緩やかながらも息の長い景気回復を背景として、29年度における預金、貸出金残高は過去最高を更新し、課題でありました長野県内事業性貸出金残高も昨年度に続きプラス年率となりました。30年度も預貸金計数においては増加基調の継続が見込まれます。」
長野県を主要な営業基盤とする地域経済について、景気回復を背景に預金・貸出金残高が過去最高を更新し、長野県内事業性貸出金もプラスとなったと説明している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資及び住宅投資は横ばい基調にある一方、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は底堅く推移しました。生産面では国内需要の改善や海外経済の回復を背景に増加しました。」
公共投資・住宅投資は横ばい基調にとどまる一方、設備投資と生産が増加し、個人消費も底堅く推移しており、前四半期の持ち直しから改善傾向が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、国内需要の改善や海外経済の回復を背景に、生産や設備投資は持ち直しの動きが続きました。個人消費は、大型小売店で生鮮品を中心に食料品が堅調に推移し前年の売り上げを上回る月が多くなったほか、自動車販売も軽自動車の需要が回復し前年を上回りました。一方、公共投資は県内の公共工事の多くを占める市町村発注の工事が一服し弱含みました。住宅投資は近年好調に推移した貸家需要の伸びがやや鈍化し、新設住宅着工戸数は前年割れとなる月が多くなりました。」
長野県経済では、生産・設備投資・個人消費の持ち直しが続く一方、公共投資と住宅投資には弱さが示され、改善と弱含みが併存している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は横ばい基調にある一方、住宅投資は持ち直しており、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、一部に弱い動きがみられたものの、底堅く推移しました。生産面においては半導体関連が受注の強まり等から増加しました。」
長野県経済について、住宅投資の持ち直し、設備投資の増加、個人消費の底堅さに加え、半導体関連生産の増加が記載され、前年度までの弱さから改善方向の説明が続いている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、生産面では弱い動きが続いていた電子部品・デバイスが改善するなど、全般的に年度の後半にかけて持ち直しの傾向となりました。」
長野県経済は、電子部品・デバイスの改善や年度後半の持ち直しが示され、前四半期までの弱さから改善方向の記載となっている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は緩やかな減少傾向にある一方、住宅投資は持ち直しており、設備投資は緩やかな増加となりました。個人消費は一部に弱さがみられたものの、底堅く推移しました。また、生産面では生産用機械向け部品等で新興国経済の減速の影響がみられることから横ばいの動きとなりました。」
公共投資や生産は弱さ・横ばいが残る一方、住宅投資、設備投資、個人消費については前四半期より持ち直し・底堅さが示されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、国内需要の弱さや海外経済の減速を背景に、生産や設備投資は弱い動きが続きました。公共投資も工事額は高い水準ながら前年を下回りました。個人消費は、大型小売店で天候不順の影響などにより衣料品が低迷したことから前年を下回る状況が続いたほか、自動車販売も昨年からの軽自動車増税などの押し下げ要因から低迷しました。」
主要営業基盤である長野県経済について、国内需要、生産、設備投資、公共投資、個人消費の弱さがより具体的に記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は緩やかな減少傾向にある一方、住宅投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、一部に弱さがみられたものの、緩やかに回復している状況となりました。生産面においては新興国経済の減速の影響などから横這いの動きとなりました。」
長野県を主要な営業基盤と位置づけ、地域経済の需要・生産動向を業績環境として説明している。