経営基盤充実・営業力強化を目的とする設備投資
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
八十二長野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026前進有価証券報告書
「銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新および株式会社長野銀行との合併に伴う設備投資など、有形固定資産および無形固定資産に対して6,683百万円の設備投資を実施いたしました。」
銀行業の設備投資額は前年度の4,785百万円から6,683百万円へ増加し、合併に伴う設備投資も加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,323 2,174 4,498 107 4,605」
銀行業及びリース業等における有形・無形固定資産の増加額は46億５百万円となり、前中間期の42億82百万円から増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して4,785百万円の設備投資を実施いたしました。」
銀行業の設備投資額は前年度の4,368百万円から4,785百万円へ増加した。事務機器・ソフトウェアの更新を通じた経営基盤及び営業力強化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して4,368百万円の設備投資を実施いたしました。」
銀行業の設備投資額は前年度の3,298百万円から4,368百万円へ増加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して3,298百万円の設備投資を実施いたしました。」
設備投資の目的及び施策は継続しているが、銀行業の実施額は前年度の3,549百万円から3,298百万円へ減少し、リース業では3,581百万円を投資している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して3,549百万円の設備投資を実施いたしました。」
設備投資の目的と施策は継続しているが、銀行業の実施額は前年度の4,484百万円から3,549百万円へ減少し、翌年度のソフトウェア・事務機器等の計画も開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して4,484百万円の設備投資を実施いたしました。」
設備投資額は前年度の3,596百万円から4,484百万円へ増加した。翌年度にソフトウェア1,395百万円、事務機器726百万円、中野支店109百万円の投資計画も開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して3,596百万円の設備投資を実施いたしました。」
事務機器・ソフトウェアの増設・更新に3,596百万円を投資し、翌年度にはソフトウェア1,475百万円、事務機器657百万円を計画している。