監査役会設置会社と独立社外役員による牽制・監督
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「提出日（2026年６月16日）現在、取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役４名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役５名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。」
社外取締役4名・社内取締役5名だった前回開示から、社内取締役4名・社外取締役5名の構成へ変わっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役５名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役４名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。」
社外取締役4名を含む体制は維持される一方、社内取締役は前回開示の6名から5名となっている。取締役会は当事業年度に14回開催された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役６名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役４名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。」
社外取締役4名を含む体制は維持される一方、社内取締役は前年度の7名から6名となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役７名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役４名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。」
社外取締役が従来の２名から４名となり、社内取締役７名と合わせた取締役会構成及び月１回以上の開催方針が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。」
監査役会設置会社、社外取締役・社外監査役による独立した牽制・監督体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。」
監査役会設置会社を採用し、社外取締役2名・社外監査役3名を独立役員として配置している。