取締役へのストック・オプション付与
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。」
当中間期も新たな取締役向けストックオプション等について該当事項がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間期も新たなストック・オプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないと記載している。 - FY2024-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2022年７月19日付で業務執行取締役５名に普通株式83,700株のストック・オプションを発行した内容が開示されている。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年６月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行業務執行取締役５名 新株予約権の目的となる株式の数（株） 83,700」
提出日の前月に、業務執行取締役5名へ83,700株の2022年ストック・オプションを付与する決議が開示された。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式130,700株 付与日 2021年７月19日 権利行使期間 2021年７月20日～2046年７月19日」
当中間期に、当行取締役7名へ普通株式130,700株のストック・オプションを付与した内容が開示されている。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役７名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式150,000株」
取締役７名への普通株式150,000株の2020年ストック・オプション付与が通期の報告でも確認されている。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式150,000株 付与日 2020年７月20日 権利行使期間 2020年７月21日～2045年７月20日」
当中間期に取締役7名へ普通株式15万株のストック・オプションを発行した。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役８名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１ 普通株式150,000株 付与日 2019年７月22日 権利行使期間 2019年７月23日～2044年７月22日」
当中間期に、当行取締役8名へ普通株式150,000株のストック・オプションを付与した内容が開示されている。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第１四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役８名 新株予約権の数（個） 1,500 新株予約権の目的となる株式の数（株） 150,000」
提出日の前月末までの事項として、平成30年６月22日決議による取締役８名への普通株式150,000株のストック・オプション付与が記載されている。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第３四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式109,600株 付与日 平成29年７月24日 権利行使期間 平成29年７月25日～平成54年７月24日」
第２四半期に、取締役７名へ普通株式109,600株のストック・オプションを付与した内容が開示されている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
今四半期の新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「⑩平成29年６月23日の取締役会において決議されたもの 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役７名 株式の数(株) 109,600株(注１)」
第3四半期では新たな付与記載がなかったが、通期報告では平成29年6月23日決議による取締役7名への109,600株のストック・オプションが記載されている。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第３四半期では新株予約権等の状況について該当事項なしとされ、新たな取締役向けストック・オプション付与の記載はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役８名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式150,000株 付与日 平成28年７月25日 権利行使期間 平成28年７月26日～平成53年７月25日」
当行取締役８名に対して普通株式150,000株のストック・オプションを付与したことを開示している。