株価下落による保有株式の減損・評価損リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
東邦銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。」
FY2026は有価証券の減損処理が発生せず、FY2025-H1に計上された株式4百万円の減損から状況が低減した。 - 2026-05-27対処株主総会
「なお、当連結会計年度における減損処理額はありません。」
有価証券の減損処理額がゼロであることを開示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理は、４百万円（うち株式４百万円）であります。」
保有有価証券について、株式4百万円を含む減損処理が実際に発生した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
有価証券の減損処理が当中間連結会計期間には発生していないことを再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額はありません。」
前年度に1,307百万円計上していた有価証券の減損処理が、当年度は発生しなかった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
前年同期に1,503百万円発生していた有価証券の減損処理は、当中間連結会計期間には発生しなかった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「株式等償却 0 百万円 1 百万円」
株式等償却は前年同期の0百万円から1百万円となり、株式等の減損処理が発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は1,509百万円（うち株式1,479百万円、社債30百万円）であります。」
有価証券の減損処理額は1,509百万円となり、株式について1,479百万円の減損処理を計上した。前年第3四半期累計期間の減損処理額331百万円を上回っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、1,503百万円（株式1,457百万円、社債45百万円）であります。」
有価証券の減損処理額が前年同期の257百万円から1,503百万円へ増加し、株式の減損処理が1,457百万円発生した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「株式等償却 402 百万円 0 百万円」
株式等償却は前年同期の402百万円から当第1四半期累計期間は0百万円となり、株式等の減損処理は前年同期比で発生していない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は331百万円（うち株式231百万円、社債99百万円）であります。」
保有有価証券の減損処理額は331百万円となり、前年第3四半期累計期間の602百万円から減少した。ただし、株式・社債の減損処理は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、468百万円（株式248百万円、社債219百万円）であります。」
保有有価証券の減損処理額は468百万円となり、前年同期の371百万円から増加した。株式248百万円、社債219百万円の減損処理を計上している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「株式等償却 2 百万円 402 百万円」
株式等償却は前年同期の2百万円から402百万円へ増加し、保有株式等の減損・評価損リスクが実績として拡大している。 - FY2021ポートフォリオ再構築に伴う売却損を計上有価証券報告書
「株式等関係損益は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券含み損の処理による株式等売却損を計上した結果、前連結会計年度比15億54百万円減少の△19億94百万円となりました。」
有価証券ポートフォリオ再構築に伴い含み損を処理し、株式等関係損益が損失となった。有価証券減損処理額は7億86百万円で、うち株式4億50百万円、社債3億35百万円である。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、497百万円（株式497百万円）であります。」
保有有価証券について株式497百万円の減損処理を計上した。前年同期の株式等償却464百万円を上回り、株式の減損が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、64百万円（株式64百万円）であります。」
保有有価証券について、株式64百万円の減損処理を実際に計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は1,326百万円（うち株式1,072百万円、社債159百万円、その他93百万円）であります。」
株価下落等に伴う有価証券の減損処理が実際に発生し、減損額は前年度の49百万円から13億26百万円へ増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、602百万円（株式423百万円、社債149百万円、その他28百万円）であります。」
保有有価証券について、株式423百万円、社債149百万円、その他28百万円を含む合計602百万円の減損処理を実際に計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、371百万円（株式244百万円、社債99百万円、その他27百万円）であります。」
保有有価証券について、株式244百万円、社債99百万円、その他27百万円を含む合計371百万円の減損処理を実際に計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、480百万円（株式230百万円、社債249百万円）であります。」
保有有価証券について、株式230百万円、社債249百万円を含む合計480百万円の減損処理を実際に計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前年度末比 80億円減少 し 140億円 の評価益となりました。」
その他有価証券の評価益は220億円から140億円へ減少し、株式の評価益も162億円から87億円へ減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、13百万円（うち、株式13百万円）であります。」
株式を含む有価証券について、13百万円の減損処理を実際に計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
市場性のある株式の保有に伴い、株価下落時の減損・評価損をリスクとして挙げている。