人口減少・少子高齢化による事業環境への対応
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東邦銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「［ 主要なリスク ］ 発生可能性 低 中 高 影響度 低 ・固定資産の減損等に係わるリスク 中 ・風評リスク ・感染症の流行に関するリスク ・各種法規制および政策変更に関するリスク ・東日本大震災からの復旧の遅れ ・信用リスク ・市場リスク ・流動性リスク ・自己資本比率に係るリスク ・金融犯罪に関するリスク ・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 ・専門人材の不足 ・気候変動リスク 高 ・デジタル技術の進化 ・役職員による不適切な行為に関するリスク ・重要な業務提携先に関するリスク ・大規模自然災害等による業務停止のリスク ・地政学リスク ・ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応 ・サイバーセキュリティリスク ・システムリスク ・世界・日本経済の低迷 ・人口減少、少子高齢化」
人口減少・少子高齢化を主要なリスクとして整理し、トップリスクとして人口減少による福島県の経済規模縮小と収益力低下、人材確保・配賦への影響を具体的に示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため」
従来の人口減少による市場縮小の認識に加え、地域経済の縮小とコロナ禍による課題を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、デジタライゼーションの進化等大きく変化しております。」
人口減少による市場縮小に加え、デジタライゼーションの進化を含む金融業界の環境変化を引き続き認識している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
事業等のリスクに重要な変更や新たなリスクがないことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な進展や異業種の参入など大きく変化しております。」
人口減少による市場縮小を含む事業環境の変化を引き続き認識している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「この変化をチャンスと捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード感をもって対応していくことが求められております。」
人口減少について、従来の人口動態の変化に加えて「マーケットの縮小」として事業環境への影響を明示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「人口減少と少子高齢化が進展する中」
人口動態の変化を、持続的成長を見据えた取り組みを強化する背景として記載している。