自己資本規制・会計基準等の変更リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）…2028年３月期の期首より適用予定であります。」
未適用の新たなリース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、2024年度中間連結会計期間の期首から実際に適用した。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024未適用会計基準の適用予定を更新有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」…「包括利益の表示に関する会計基準」…「税効果会計に係る会計基準の適用指針」…2025年３月期の期首より適用予定であります。」
新たな税効果・包括利益関連の会計基準等について、2025年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前四半期から適用している時価算定会計基準適用指針と、新たな会計方針の継続適用を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前四半期から適用された時価算定会計基準適用指針と、その適用による投資信託の評価方法を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度までの適用予定の開示から進み、時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から実際に適用した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年度第１四半期から適用した収益認識会計基準および時価算定会計基準等について、適用を継続している。収益認識会計基準による損益・利益剰余金への影響はなく、時価算定会計基準等による影響は軽微としている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準および時価算定会計基準等を、2021年度第１四半期の期首から実際に適用した。収益認識基準による損益・利益剰余金への影響はなく、時価算定基準による財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定等の新会計基準を2022年３月期から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計方針開示、会計上の見積り開示などの新基準について、適用予定時期と影響評価中であることを記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
新たな収益認識会計基準が公表され、適用予定時期が示された。影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。」
税制改正と実務対応報告に基づく減価償却方法の変更が実際に適用され、利益への影響額が計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。」
法人税法改正および関連実務対応報告に伴う減価償却方法の変更が実際に適用され、利益への影響額も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。」
バーゼル規制の強化、会計基準のコンバージェンス、IFRSの強制適用等を例示している。