ALMと統合的リスク管理による収益・リスクの統制
FY2016に初出。26回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「信用リスク、ならびに市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。」
ALM等による管理に加え、VaRによる定量化、資本配賦、ストレステストを用いた管理方法を明示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受取変動・支払固定 42,697 42,697 2,237」
ヘッジ会計を適用した金利スワップは契約額が前年度末の14,494百万円から42,697百万円へ増加し、時価も前年度末の△189百万円から2,237百万円へ改善した。為替予約の売建契約額も48,115百万円から38,865百万円へ減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年９月30日現在） 為替予約 売建 44,603 ― 329 329 買建 4,324 ― △1 △1 合 計 ――――― ――――― 327 327。」
為替予約は前年度末の売建6百20億30百万円、評価損11億91百万円から、売建4百46億03百万円、評価益3億29百万円へ変化した。金利スワップのヘッジ時価も負債5億38百万円から3億91百万円へ縮小し、デリバティブの評価状況は改善している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替予約 売建 68,645 1,133 1,133 買建 4,269 1 1 合 計 ――――― 1,134 1,134」
為替予約の売建契約額は直前の第2四半期末の874億48百万円から686億45百万円へ減少し、評価損益は同時点の19億44百万円の損失から11億34百万円の利益へ転じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替予約 売建 87,448 ― △1,944 △1,944 買建 4,622 ― 0 0 合 計 ――――― ――――― △1,943 △1,943」
為替予約の売建契約額が前年度末の467億39百万円から874億48百万円へ増加し、評価損益も2億33百万円の利益から19億44百万円の損失へ転じた。為替関連デリバティブのエクスポージャーと評価損が拡大している。 - FY2024-Q1為替予約売建増加・評価損有価証券報告書
「為替予約 売建 63,736 △2,685 △2,685 買建 4,394 0 0」
為替予約の売建契約額は前年度末の467億39百万円から637億36百万円へ増加し、評価損益は前年度末の2億33百万円の利益から26億85百万円の損失へ変化した。 - FY2023金利・通貨ヘッジ契約額減少有価証券報告書
「受取変動・支払固定 21,909 21,909 △861」
ヘッジ会計を適用した金利スワップ契約額は前年度末の376億54百万円から219億09百万円へ減少し、時価は8億61百万円の負債となった。通貨スワップ契約額も232億06百万円から93億67百万円へ減少した。 - FY2023-Q3為替予約売建・評価益増加有価証券報告書
「為替予約 売建 59,117 3,289 3,289 買建 3,981 △1 △1 合 計 ――――― 3,287 3,287」
為替予約の売建契約額は前年度末の173億72百万円から591億17百万円へ増加し、通貨関連取引の評価損益は3,287百万円の利益となった。金利・通貨関連デリバティブの構成と評価損益が変化している。 - FY2023-Q2金利・通貨ヘッジ契約額減少有価証券報告書
「受取変動・支払固定 23,781 23,781 △1,023」
ヘッジ会計を適用した金利スワップの契約額は前年度末の37,654百万円から23,781百万円へ減少し、時価は△1,023百万円となった。また、通貨スワップの契約額も23,206百万円から19,978百万円へ減少した。 - FY2023-Q1デリバティブ評価負債の縮小有価証券報告書
「デリバティブ関連（※1）（※2） 金利関連 ― (778) ― (778) 通貨関連 ― (87) ― (87)」
第1四半期末のデリバティブ関連の正味の債務は、金利関連778百万円、通貨関連87百万円となった。前年度末の金利関連1,676百万円、通貨関連389百万円から評価上の純債務額が縮小している。 - FY2022前進有価証券報告書
「リスク管理では、多様なリスクテイクによる市場部門の収益増強に向けて、リスクマネジメントに充分な組織体制を構築するために、運用規模拡大に相応しい体制を整備してまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを通じた経営陣ならびに所管部とのリスクコミュニケーションを拡充し、フォワードルッキングな視点で「取るリスク・取らないリスク」を明確化したマネジメントにより、長期的収益の安定確保と財務の健全性を目指します。」
ALM・デリバティブ管理に加え、運用規模拡大に対応する組織体制と、リスクアペタイト・フレームワークを通じたリスクコミュニケーションを第20次長期経営計画の重点戦略として具体化している。 - FY2022-Q3通貨関連デリバティブの構成・評価損益変化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） 為替予約 売建 7,201 △13 △13 買建 3,459 0 0 店頭 通貨オプション 売建 4,578 △73 △44 買建 4,578 73 51。」
第3四半期末の通貨関連デリバティブでは、為替予約の売建契約額が7,201百万円、買建が3,459百万円、通貨オプションが売建・買建とも4,578百万円となった。前年度末から契約額と評価損益の構成が変化し、合計評価損益は40百万円から△6百万円となった。 - FY2022-Q2金利スワップ契約額減少・評価損拡大有価証券報告書
「受取変動・支払固定 59,527 59,527 △1,459」
ヘッジ会計を適用した金利スワップの契約額は前年度末の613億99百万円から595億27百万円へ減少し、時価はマイナス14億59百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、リスクアペタイト・フレームワークを通じた経営陣ならびに所管部とのリスクコミュニケーションを拡充し、フォワードルッキングな視点で「とるリスク・とらないリスク」を明確化したマネジメントにより、長期的収益の安定確保と財務の健全性を目指します。」
従来のALM・デリバティブによる管理に加え、リスクアペタイト・フレームワークを用いたリスクコミュニケーションと、取るリスク・取らないリスクの明確化を新たな管理手段として示している。 - FY2021-Q3金利関連取引の消滅・為替関連取引の構成変化有価証券報告書
「為替予約 売建 6,655 23 23 買建 26,976 △166 △166 店頭 通貨オプション 売建 8,836 △97 △25 買建 8,836 97 50」
当第3四半期末には金利関連取引が「該当ありません」となった一方、為替予約・通貨オプションを継続して開示している。前年度末と比べ、為替予約は売建が減少、買建と通貨オプションは増加している。 - FY2021-Q2金利スワップ減少・為替関連デリバティブ増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2020年９月30日現在） 金利スワップ 受入変動・支払固定 8,000 8,000 △214 △214。…為替予約 売建 17,761 ― △17 △17 買建 36,539 ― 55 55。通貨オプション 売建 11,072 ― △131 △48 買建 11,072 ― 131 77。」
金利ヘッジの金利スワップ契約額は前年度末の66,139百万円から63,272百万円へ減少した一方、為替予約・通貨オプションの契約額は増加し、デリバティブ構成が変化している。 - FY2021-Q1為替予約減少・通貨オプション増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） 為替予約 売建 7,960 △14 △14 買建 9,449 27 27 店頭 通貨オプション 売建 4,028 △38 △14 買建 4,028 38 22」
通貨関連デリバティブの構成が変化し、為替予約の売建契約額は前年度末の17,906百万円から7,960百万円へ減少した一方、通貨オプションの契約額は3,550百万円から4,028百万円へ増加した。 - FY2020ヘッジ取引の増加有価証券報告書
「当連結会計年度 金利スワップ 受取変動・支払固定 66,139 65,144 △4,701。通貨スワップ 28,395 28,395 △56。」
金利スワップのヘッジ契約額は前年度の50,586百万円から66,139百万円へ増加し、外貨建外国証券等を対象とする通貨スワップも28,395百万円となった。 - FY2020-Q3金利スワップ減少・為替予約増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） 金利スワップ 受入固定・支払変動 6,000 29 29 受入変動・支払固定 14,000 △561 △561。…為替予約 売建 28,705 △179 △179 買建 4,267 11 11。」
2019年12月末のデリバティブ取引では、金利スワップの契約額等が合計20,000百万円となる一方、為替予約の売建契約額等は28,705百万円となっており、金利・通貨関連取引の構成が変動している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2019年９月30日現在） 金利スワップ 受入変動・支払固定 68,506 67,017 △3,836。また、通貨関連取引では、為替予約 売建 21,582、買建 3,781、通貨オプション 売建 3,036、買建 3,036。」
金利リスク・為替変動リスクをヘッジするデリバティブについて、金利スワップの契約額が前年3月末の50,586百万円から68,506百万円へ増加し、為替予約・通貨オプションも開示している。 - FY2020-Q1通貨関連デリバティブの増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） 為替予約 売建 7,827百万円 買建 3,660百万円 店頭通貨オプション 売建 884百万円 買建 884百万円」
ALMの一環としてのデリバティブ取引について、当四半期末には為替予約・通貨オプションの契約額等を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。なお、ALMの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。」
ALMによる管理について、ギャップ分析・金利感応度分析・BPV・VaR、月次報告、金利スワップによるヘッジという具体的な運用方法を開示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。金利スワップ 受取固定・支払変動 6,000百万円、受取変動・支払固定 37,000百万円。」
前連結会計年度末には該当がなかった金利関連デリバティブについて、第3四半期末に契約額等430億円の金利スワップを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ALM）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。」
ALMとデリバティブ取引により収益とリスクを管理する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。」
ALMとデリバティブ取引により収益とリスクを管理する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。」
資産・負債の総合管理、デリバティブ、リスク管理会議・ALM会議を組み合わせた管理態勢を示している。