貸出増加を優先した有価証券再投資の抑制
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-03前進決算
「有価証券は、前連結会計年度末比79億円減少し8,436億円となりました。国債やその他の証券等が減少しました。」
有価証券残高は前年度末から減少し、貸出金増加を優先した有価証券再投資の抑制と整合する動きが示された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善とともに、利回り向上のため資産の入替えを進めた結果であります。」
評価損益の改善・リスク抑制を重視していた従来の運用に、利回り向上のための資産入替えを明示的に加えている。 - 2026-05-15前進決算
「有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。」
有価証券残高は、国債・地方債の増加などにより前期末から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「有価証券については、国債や地方債が増加したことなどから、当中間連結会計期間中316億円増加し、当中間連結会計期間末残高は8,450億円となりました。」
前年度に評価損益の改善・リスク抑制を重視して残高を縮小していた有価証券について、国債・地方債の増加などにより中間期中316億円増加し、8,450億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「有価証券については、外貨建外国証券や投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、当中間連結会計期間中428億円減少し、当中間連結会計期間末残高は8,509億円となりました。」
外貨建外国証券や投資信託等の減少により、有価証券残高は中間期中428億円減少し、8,509億円となった。前年度に示された評価損益改善・リスク抑制的な運用と整合する残高縮小が進んでいる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「有価証券の期中平均残高については、国債や地方債、外貨建外国証券が減少したことなどから、当連結会計年度中662億8百万円減少し、9,662億60百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善に軸足を置き、リスク抑制的な運用を進めた結果であります。」
有価証券運用の重点を収益資産の拡大から評価損益の改善とリスク抑制へ移し、期中平均残高を662億08百万円減少させた。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「有価証券については、当第3四半期連結累計期間中862億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,910億円となりました。主に外貨建外国証券等その他の証券が減少しました。」
有価証券残高は第3四半期累計期間中862億円減少し、8,910億円となった。主に外貨建外国証券等その他の証券が減少しており、前中間期の小幅な減少から減少幅が拡大している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「有価証券については、地方債や投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間中43億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は9,729億円となりました。」
前年度末から増加していた有価証券残高が、中間期累計では43億円減少した。地方債や投資信託等のその他の証券の減少が要因として示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「有価証券については、当第1四半期連結累計期間中335億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆108億円となりました。外貨建外国証券等その他の証券や国債が増加しました。」
前年度に減少していた有価証券残高が四半期中335億円増加して1兆108億円となり、外貨建外国証券等その他の証券と国債が増加した。 - FY2023後退有価証券報告書
「有価証券は、国債や外貨建外国証券等その他の証券が減少したことなどから、当連結会計年度中1,102億円減少し、期末残高は9,772億円となりました。」
有価証券残高は前年度の増加局面から転じ、年度中1,102億円減少した。国債および外貨建外国証券等の減少が示されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,062億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は9,812億円となりました。主に外貨建外国証券等その他の証券が減少しました。」
有価証券残高は前年度に続く増加局面から転じ、第3四半期累計期間中1,062億円減少して9,812億円となった。主に外貨建外国証券等その他の証券が減少している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「有価証券については、投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間中558億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆316億円となりました。」
前年度から続いていた有価証券残高の増加局面から転じ、投資信託等のその他の証券の減少を主因に上期中558億円減少した。 - FY2023-Q1国債増加・その他証券減少有価証券報告書
「有価証券については、当第1四半期連結累計期間中15億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆890億円となりました。外貨建外国証券等その他の証券等は減少したものの、国債が増加しました。」
有価証券残高は15億円増加した。従来の収益が見込まれる資産への投資拡大とは異なり、今回は国債が増加し、外貨建外国証券等その他の証券等が減少している。 - FY2022前進有価証券報告書
「有価証券は、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中1,859億円増加し、期末残高は1兆875億円となりました。」
収益が見込まれる投資信託等への投資を進め、有価証券残高は年度中1,859億円増加して1兆875億円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,468億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆483億円となりました。社債は減少したものの、地方債やその他の証券等が増加しました。」
有価証券残高は累計で1,468億円増加し、1兆483億円となった。社債が減少する一方、地方債やその他の証券等が増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「有価証券については、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中1,141億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆157億円となりました。」
投資信託・地方債など収益が見込まれる資産への投資を進め、有価証券残高は上期中1,141億円増加して1兆157億円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「有価証券については、当第1四半期連結累計期間中703億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は9,719億円となりました。社債は減少したものの、地方債やその他の証券等が増加しました。」
社債が減少する一方、地方債やその他の証券等への投資により、有価証券残高は703億円増加して9,719億円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「有価証券は、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中1,434億円増加し、期末残高は9,015億円となりました。」
収益が見込まれる投資信託などへの投資を進め、有価証券残高は年度中1,434億円増加して9,015億円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,376億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,957億円となりました。国債への再投資を抑制する一方、投資信託や社債などの収益が見込まれる資産への投資を進めました。」
国債への再投資を抑制しつつ投資信託・社債への投資を進め、有価証券残高は累計期間中1,376億円増加して8,957億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「有価証券については、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中1,083億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は8,664億円となりました。」
投資信託・地方債など収益が見込まれる資産への投資を進め、有価証券残高は上期中1,083億円増加して8,664億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「有価証券については、当第1四半期連結累計期間中361億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は7,942億円となりました。社債や投資信託は減少したものの、地方債や国債、外国証券が増加しました。」
有価証券残高は四半期中361億円増加して7,942億円となった。地方債・国債・外国証券が増加する一方、社債・投資信託は減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「有価証券については、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託など収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中810億円増加し、当連結会計年度末残高は7,580億円となりました。」
国債再投資を抑制しつつ地方債・投資信託への投資を進め、有価証券残高は年度中810億円増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「有価証券については、当第3四半期連結累計期間中943億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は7,714億円となりました。国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めました。」
国債への再投資を抑制し、地方債・投資信託など収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、有価証券残高は累計期間中943億円増加して7,714億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「有価証券については、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中582億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は7,353億円となりました。」
地方債・投資信託など収益が見込まれる資産への投資を継続し、有価証券残高は上期中582億円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「有価証券については、当第1四半期連結累計期間中678億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は7,449億円となりました。外国証券や株式は減少したものの、地方債や国債、投資信託が増加しました。」
有価証券残高は当四半期累計期間中678億円増加した。外国証券・株式が減少する一方、地方債・国債・投資信託が増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、投資信託や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中196億90百万円増加し、7,356億84百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。」
国債への再投資を抑制し、投資信託・地方債など収益が見込まれる資産への投資を進める方針を継続した。期末有価証券残高は年度中559億円減少した一方、期中平均残高は196億90百万円増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券については、当第3四半期連結累計期間中205億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7,124億円となりました。投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制しました。」
有価証券残高は205億円減少したが、投資信託・地方債などへの投資を進め、国債への再投資を抑制する運用方針は継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「有価証券については、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中412億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は7,742億円となりました。」
収益が見込まれる投資信託などへの投資を進め、有価証券残高は上期中412億円増加して7,742億円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中154億円増加し、当連結会計年度末残高は7,329億円となりました。」
国債への再投資を抑制しつつ収益が見込まれる資産への投資を続け、有価証券残高は年度中154億円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、社債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中49億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は7,225億円となりました。」
国債再投資を抑制しつつ社債などへの投資を進め、有価証券残高は上期中49億円増加して7,225億円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、社債などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制した結果、当連結会計年度中236億円減少し、当連結会計年度末残高は7,175億円となりました。」
社債など収益が見込まれる資産への投資を進めつつ国債再投資を抑制し、有価証券残高は年度中236億円減少した。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、社債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中321億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は7,733億円となりました。」
前年度の貸出増加を優先した有価証券再投資の抑制から、国内外の市場動向を見ながら社債・投資信託など収益が見込まれる資産への投資を進める方針へ、資産運用の重点が変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。」
貸出増加との資産配分上の関係を踏まえ、国債等への再投資を抑制する運用方針を示している。