固定資産の減損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産３カ所の建物、山形県、５百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の67百万円から5百万円へ減少したが、遊休資産で実際の減損損失が発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗１カ所の土地、山形県、10百万円、営業店舗１カ所の土地、福島県、14百万円、合計24百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の98百万円から24百万円へ減少したが、山形県および福島県の営業店舗で実際の減損損失が発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10百万円であります。」
前年度第3四半期累計期間には固定資産に係る重要な減損損失がなかったのに対し、当第3四半期累計期間には銀行業の稼働資産について10百万円の減損損失を計上した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗２カ所の土地89百万円、遊休資産３カ所の土地、建物及び動産９百万円、合計98百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の162百万円から98百万円へ減少したが、営業店舗および遊休資産で実際の減損損失が発生している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年同期に162百万円の固定資産減損損失が計上されていたのに対し、当第3四半期連結累計期間の報告セグメント情報では該当事項がないと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「記載すべき重要な事項はありません。」
銀行業の固定資産に係る重要な減損損失について、第1四半期には記載すべき重要な事項がないとされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗５か所、土地及び建物、山形県、162百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の540百万円から162百万円へ減少したが、営業店舗5か所で引き続き発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業店舗５か所、土地及び建物、山形県、162百万円の減損損失を計上しております。」
営業店舗5か所について162百万円の減損損失を計上した。前年同期の36百万円から増加しており、固定資産減損の発生額が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、30百万円であります。」
銀行業の稼働資産について30百万円の減損損失を計上した。前年同期の25百万円から増加しており、固定資産減損の発生額が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗等20か所の土地及び建物536百万円、営業店舗１か所の建物３百万円、合計540百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の3百万円から540百万円へ増加し、山形県の営業店舗等20か所と宮城県の営業店舗1か所で発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、56百万円であります。」
銀行業の稼働資産について56百万円の減損損失を計上した。前年度通期の3百万円および前第1四半期の25百万円を上回り、固定資産減損の発生額が増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） 稼働資産 営業店舗等４か所 土地及び建物 山形県 32 稼働資産 営業店舗１か所 建物 宮城県 3 合計 36」
営業店舗等の稼働資産5か所について合計36百万円の減損損失を計上した。前年同期の3百万円および前第1四半期の25百万円から増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、25百万円であります。」
銀行業の稼働資産について25百万円の減損損失を計上した。前年度通期の3百万円から、当四半期の減損損失額が増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。主な用途 遊休資産 １か所 種類 土地 減損損失額 ３百万円 場所 山形県内」
山形県内の遊休資産の土地について3百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
固定資産の減損リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
固定資産の減損リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。なお、当第3四半期累計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
固定資産の減損リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 主な用途 営業店舗 １か所 種類 土地 減損損失額 72百万円」
第2四半期報告で示された営業店舗土地の72百万円の減損損失を、通期の連結財務諸表でも確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 主な用途 営業店舗 １か所 種類 土地 減損損失額 72百万円 場所 山形県内」
営業店舗1か所の土地について、営業利益減少によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を理由に72百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
固定資産の減損リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産価格の下落等による減損リスクを継続している。当年度の減損損失は計上されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
固定資産の減損リスクに関する記載について、重要な変更や新規発生はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の減損損失は27百万円と開示されているが、リスク記載は将来の価格下落等による減損可能性としている。