自己資本比率が要求水準を下回るリスク
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
山形銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-14対処決算説明資料
「【連結】自己資本比率 A=B/C 10.21％ 0.36％ 9.85％ 【単体】自己資本比率 A=B/C 9.68％ 0.36％ 9.32％」
2026年6月末の自己資本比率は、2026年3月末比で連結・単体とも0.36ポイント上昇した。国内基準4％以上を引き続き上回っている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 9.85 単体自己資本比率（国内基準） 9.32」
連結自己資本比率は前年度末10.37％から9.85％、単体自己資本比率は9.90％から9.32％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は維持している。 - 2026-05-15悪化決算
「この結果、自己資本比率は前年比0.48ポイント低下し、9.32％となりました。」
単体自己資本比率は前期末の9.80％から9.32％へ低下した。連結自己資本比率も10.32％から9.85％へ低下している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.27 単体自己資本比率（国内基準） 9.75」
連結自己資本比率は前年度末の10.37％から10.27％へ、単体自己資本比率は9.90％から9.75％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は維持している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.29 単体自己資本比率（国内基準） 9.81」
連結自己資本比率は前年度末の10.37％から10.29％へ、単体自己資本比率は9.90％から9.81％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は維持している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.37 単体自己資本比率（国内基準） 9.90」
連結自己資本比率は前年度末の10.73％から10.37％へ、単体自己資本比率は10.25％から9.90％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は維持している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.46 ２．連結における自己資本の額 1,483 ３．リスク・アセットの額 14,173 ４．連結総所要自己資本額 566」
連結自己資本比率は前年度末の10.73％から10.46％へ、単体自己資本比率は10.25％から10.01％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は維持している。 - FY2023対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.73 単体自己資本比率（国内基準） 10.25」
連結自己資本比率は前年度末の10.39％から10.73％へ、単体自己資本比率は9.94％から10.25％へ上昇し、国内基準4％以上を維持している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.94 単体自己資本比率（国内基準） 10.49」
連結自己資本比率は2022年3月末の10.39％から10.94％へ、単体自己資本比率は9.94％から10.49％へ上昇した。国内基準4％以上を引き続き上回っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.39 単体自己資本比率（国内基準） 9.94」
連結自己資本比率は前年度末の10.84％から10.39％へ、単体自己資本比率は10.38％から9.94％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は維持している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.82 ２．連結における自己資本の額 1,462 ３．リスク・アセットの額 13,510」
連結自己資本比率は2021年3月末の10.84％から10.82％へ低下した。国内基準4％以上は維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自己資本比率が要求水準を下回るリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.84 単体自己資本比率（国内基準） 10.38」
自己資本比率は前年度末の連結11.02％・単体10.59％から、連結10.84％・単体10.38％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自己資本比率が要求水準を下回るリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.89 単体自己資本比率（国内基準） 10.48」
2020年9月末の連結自己資本比率は10.89％、単体は10.48％となり、2020年3月末の11.02％、10.59％からそれぞれ低下した。ただし、国内基準4％は上回っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.02 単体自己資本比率（国内基準） 10.59」
連結自己資本比率は前年度末の11.59％から11.02％へ、単体自己資本比率は11.15％から10.59％へ低下した。ただし、国内基準4％は上回っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自己資本比率が要求水準を下回るリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.66 単体自己資本比率（国内基準） 11.22」
2019年9月末の連結自己資本比率は11.66％、単体は11.22％となり、2019年3月末の11.59％、11.15％からそれぞれ上昇した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.59 単体自己資本比率（国内基準） 11.15」
連結自己資本比率は前年度末の11.61％から11.59％へ、単体自己資本比率は11.19％から11.15％へ低下した。ただし、国内基準4％は上回っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自己資本比率が要求水準を下回るリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 2018年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 11.52 ２．連結における自己資本の額 1,419 ３．リスク・アセットの額 12,312 ４．連結総所要自己資本額 492 単体自己資本比率（国内基準） 2018年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 11.09」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の11.61％から11.52％へ、単体自己資本比率は11.19％から11.09％へ低下した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自己資本比率が要求水準を下回るリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2018年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 11.61 単体自己資本比率（国内基準） 11.19」
連結自己資本比率は前年度末の12.11％から11.61％へ、単体自己資本比率は11.44％から11.19％へ低下した。国内基準4％は上回っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.86 単体自己資本比率（国内基準） 11.44」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の12.11％から11.86％へ、単体自己資本比率は12.01％から11.44％へ低下している。国内基準を適用していることも記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自己資本比率が要求水準を下回るリスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比21億円増加した一方、貸出金残高の積み上げなどによりリスク・アセット等が同753億円増加したことから、連結自己資本比率（国内基準）は同0.66ポイント低下し、12.11％となりました。」
連結自己資本比率は12.77％から12.11％へ0.66ポイント低下した。ただし、国内基準4％を上回っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率が要求水準を下回るリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自己資本比率に関するリスクについて、前年度有価証券報告書から重要な変更や新規発生はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む各種命令が下されることになります。なお、自己資本比率は株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下、不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受ける可能性があります。」
連結自己資本比率12.77％、単体12.31％を開示し、国内基準4％を下回る場合の行政上の影響を説明している。