県内経済の持ち直し（企業部門中心）
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026持ち直し維持・後半調整有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。」
県内経済は緩やかな持ち直しを維持したが、年度後半には企業の生産活動が調整的な動きへ転じた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、個人消費は、物価高騰を背景に伸び悩みとなりましたが、企業の生産活動は、主力の電子部品・デバイス等における米国の関税措置による影響が比較的軽微であったことなどから、総じてみれば持ち直しの動きが続きました。」
個人消費は物価高騰により伸び悩んだものの、米国の関税措置の影響が比較的軽微だったことなどから、企業の生産活動を中心に県内経済の持ち直しが続くとの認識を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け財輸出の不振や自動車関連生産の不振から企業の生産活動が弱含むなど、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。」
物価上昇による消費マインドの下押し、中国向け輸出不振および自動車関連生産の不振を背景に、県内経済の持ち直しに停滞感が広がった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である山形県内経済につきましても、緩やかな持ち直しの動きを維持しましたが、輸出の不振等から、電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械を中心に企業の生産活動が弱含んだことなどをうけて、後半には持ち直しの動きに停滞感が広がりました。」
山形県内経済は持ち直しを維持したものの、輸出不振等を背景に企業の生産活動が弱含み、年度後半には回復の停滞感が広がった。 - FY2024-Q2企業生産活動一進一退・個人消費中心に持ち直し有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましても、主力の電子部品・デバイスの増勢一巡などから、企業の生産活動は一進一退の動きとなったものの、個人消費を中心に総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。」
県内経済は、主力の電子部品・デバイスの増勢一巡により企業の生産活動が一進一退となった一方、個人消費を中心に全体としては持ち直しが続いた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である山形県内経済は、一部に弱い動きがみられましたが、総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。」
県内経済は一部に弱さがあるものの、総じて持ち直しが続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2持ち直し継続・一部弱さ有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、一部に弱さもみられるものの、企業の生産活動のけん引により、総じてみれば持ち直しの動きが続きました。」
前年度後半に記載された持ち直しペースの鈍化から、企業の生産活動にけん引された持ち直しが続くとの認識に変化した。一方、住宅投資の減少や個人消費のおおむね横ばいなど、一部の弱さも併記している。 - FY2022持ち直しペースの鈍化有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、企業の生産活動を中心に緩やかな持ち直しの動きをたどりましたが、後半にかけては持ち直しペースの鈍化が目立ちました。」
前年度の厳しい状況から緩やかな持ち直しへ認識が改善した一方、年度後半には回復ペースの鈍化を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、国内経済と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、総じてみれば緩やかな持ち直しが続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るものの、山形県内経済は前年度の厳しい状況から、緩やかな持ち直しが続くとの認識に変化している。 - FY2021後半持ち直し・期末再制限有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、国内経済と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい状況となりましたが、後半には持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が続いた一方、後半には生産・消費が持ち直し、期末には県内での感染再拡大により再び経済活動が制限された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国内経済と同様に厳しい状況となりました。企業の生産活動は、国内外の需要縮小や取引停滞などの影響をうけ、主力の電子部品・デバイスをはじめ多くの業種で急減し、設備投資も弱い動きとなりました。」
山形県内経済は、前年度の横ばい認識から、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況へ変化した。企業の生産活動が多くの業種で急減し、設備投資も弱い動きとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、生産面、需要面ともに弱い動きとなり、年度末にかけては新型コロナウイルスの影響からさらに下振れとなりました。」
県内経済は前年度の横ばい認識から、生産面・需要面ともに弱い動きへ変化し、年度末には新型コロナウイルスの影響でさらに下振れした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動に弱さがみられたものの、総じてみれば横ばいで推移しました。」
山形県内経済が横ばいとの認識を継続しつつ、企業の生産活動の弱さ、設備投資の一巡感、個人消費の横ばいなどを具体的に記載している。 - FY2019持ち直しから横ばいへ有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動の増勢鈍化などをうけて、総じてみれば横ばいで推移しました。」
前年度の「企業の生産活動をけん引役とした持ち直し」から、企業の生産活動の増勢鈍化を背景とする横ばいとの認識に変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行グループの主要営業基盤である県内経済は、企業の生産活動をけん引役として、引き続き持ち直しの動きをたどりました。」
県内経済について、企業の生産活動をけん引役とする持ち直しが続いているとの認識を示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である県内経済は、企業部門を中心に、引き続き持ち直しの動きをたどりました。」
山形県内経済について、企業部門を中心に持ち直しが続いているとの経営環境認識を示している。