米中貿易摩擦等による輸出・企業収益の不確実性
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026輸出持ち直し後に生産調整有価証券報告書
「企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。」
米国関税政策による一進一退の後、輸出持ち直しに伴う生産活動の水準上昇が示された。山形県内では後半に調整的な動きも記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「企業の生産活動は、海外経済の減速感が強まるなかで、米国の関税措置の影響もあって自動車関連が落ち込み、全体では横ばい圏内の動きにとどまりました。こうしたなか、製造業を中心に企業収益の改善にも足踏み感が広がりました。」
従来の中国向け輸出不振等に加え、米国の関税措置による自動車関連の落ち込みと、製造業を中心とする企業収益改善の足踏みを新たな外部環境要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国向け財輸出の不振や自動車関連生産の不振から企業の生産活動が弱含むなど、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。」
中国向け輸出および自動車関連生産の不振が、企業の生産活動と地域経済の回復を下押しする要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である山形県内経済につきましても、緩やかな持ち直しの動きを維持しましたが、輸出の不振等から、電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械を中心に企業の生産活動が弱含んだことなどをうけて、後半には持ち直しの動きに停滞感が広がりました。」
輸出不振や海外経済の減速を背景に、地域の主要製造業の生産活動が弱含み、企業収益・地域経済の回復に停滞感が広がった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、半導体不足の緩和による自動車を中心とした輸出の持ち直しや、インバウンドの回復も経済の持ち直しを下支えしました。」
半導体不足の緩和やインバウンド回復を背景に輸出が持ち直し、従来の輸出停滞・企業活動の不確実性に対して改善方向の環境認識が示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「企業の生産活動は、前半は主力の電子部品・デバイスを中心に増加基調をたどりましたが、後半は海外経済減速の影響等から弱含みに転じました。」
従来の米中貿易摩擦・輸出停滞から、海外経済減速やインフレ等による生産活動への下押しへ、外部環境の表現が広がっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、いち早く復調した米中経済等のけん引によって、輸出は増加基調で推移し、企業の生産活動も持ち直しの動きとなりました。」
米中経済等の復調を背景に輸出が増加基調となり、企業の生産活動も持ち直しへ転じたと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍による国内外需要の縮小から企業の生産活動は急減し、企業収益がリーマン・ショック以来の落ち込みとなるなか、設備投資も減少傾向となりました。」
従来の米中貿易摩擦等による輸出・企業収益の不確実性に加え、新型コロナウイルスによる国内外需要の縮小、生産活動の急減、企業収益の大幅な落ち込みを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当年度中においては、米中貿易摩擦等の影響から輸出が減少傾向となるなか、企業の生産活動は弱含みで推移しました。企業収益は、製造業を中心に前年比で減収減益となり、設備投資は、おおむね横ばいとなりました。」
米中貿易摩擦等による輸出減少・生産活動の弱含みが継続し、企業収益は製造業を中心に減収減益となった。さらに年度末には新型コロナウイルスによる経済活動縮小が加わった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦等の影響から、輸出はアジア向けを中心に弱含み、外需の弱さが続くなかで、企業の生産活動は一進一退となりました。」
米中貿易摩擦等を背景とするアジア向け輸出の弱含みと外需の弱さが続き、企業の生産活動は前年度の横ばい認識から一進一退と記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦等の影響から、中国をはじめとするアジア向け輸出が伸び悩み、企業の生産活動はおおむね横ばいとなりました。また、企業収益は、販売価格の上昇により売上高の増加が続いたものの、年度後半にかけては人件費をはじめとする各種コスト上昇から増加基調に足踏み感が広がりました。」
米中貿易摩擦等による輸出の伸び悩みと、人件費等のコスト上昇による企業収益の足踏みを、経営環境における新たな外部要因として記載している。