政策保有株式の限定保有と削減検討
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「政策保有株式の時価が連結純資産対比で2026年度末までに12％未満、2028年度末までに同10％未満としております。2025年度末は、政策保有株式の時価の連結純資産に対する保有比率は11.6％となりました。」
期限付き縮減目標に対し、2025年度末の保有比率11.6％を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2026年度末までに政策保有株式の時価が連結純資産対比で12％未満、2028年度末までに同10％未満になるよう目指します。」
政策保有株式を原則削減する従来方針に加え、第21次長期経営計画で2026年度末12％未満、2028年度末10％未満という期限付きの縮減目標を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 2 139百万円 非上場株式 1 9百万円」
政策保有株式の原則削減・残高圧縮方針を継続し、上場2銘柄、非上場1銘柄で株式数が減少した。当年度は株式数が増加した銘柄はない。 - FY2022削減継続と一部取得有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 2 21百万円 非上場株式 2 1百万円」
政策保有株式の原則削減・残高圧縮方針を継続し、上場2銘柄・非上場2銘柄で株式数が減少した。一方、合理性を認めた上場1銘柄・非上場2銘柄を取得している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 5 876百万円 非上場株式 5 32百万円」
政策保有株式について原則削減・残高圧縮の方針を継続し、当事業年度には上場株式5銘柄、非上場株式5銘柄の株式数が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いたします。」
政策保有株式について、上場株式7銘柄を売却し売却価額合計1,494百万円となった。資本コストを基準値とした個別銘柄検証も継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いたします。」
従来の削減検討方針を、「原則として削減し、残高を圧縮する方針」と明確化し、資本コスト基準による個別銘柄検証を追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この政策保有株式については、削減する方向で検討する方針としております。具体的には、保有意義や中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いたします。」
政策保有株式を限定的に保有し、保有意義・経済合理性を定期検証して削減・売却を検討する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この政策保有株式については、削減する方向で検討する方針としております。具体的には、保有意義や中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いたします。」
政策保有株式を限定的に保有し、保有意義と経済合理性を検証して削減・売却を検討する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この政策保有株式については、削減する方向で検討する方針としております。具体的には、保有意義や中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いたします。」
政策保有株式を限定的に保有し、保有意義・経済合理性を定期検証したうえで削減・売却を検討する方針を示している。