予想損失額に基づく貸倒引当金の計上
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当該信用リスクの高まりは落ち着いたと判断し、この貸倒引当金の追加計上を取り止めいたしました。この変更による貸倒引当金の減少額は956百万円になります。」
宿泊業等への予防的な追加引当を取り止め、貸倒引当金が9億56百万円減少する変更を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。」
予想損失率に基づく引当方法と、債務者区分別の1年・3年の見積期間を具体的に開示した。宿泊業等への追加引当891百万円も実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金802百万円を追加計上しております。」
予想損失率・貸倒実績率を修正する予防的な引当方法を継続適用し、当中間期に8億200万円を追加引当した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金661百万円を追加計上しております。」
予想損失率・貸倒実績率を修正する予防的な引当方法を、感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種に継続適用し、6億6,100万円を追加引当した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金678百万円を追加計上しております。」
予想損失率・貸倒実績率を修正する予防的な引当方法を、感染症の影響を受けた宿泊業等に継続適用した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金602百万円を追加計上しております。」
予想損失率・貸倒実績率を修正する予防的な引当方法を、感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種に適用し、追加引当を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金606百万円を追加計上しております。」
予想損失率・貸倒実績率を修正する予防的な引当方法を、感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種に適用し、6億600万円の追加引当を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金686百万円を追加計上しております。」
予想損失率・貸倒実績率を修正する予防的な引当方法を、感染症の影響を受けた宿泊業等の債務者に適用し、追加引当を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより当連結会計年度末の貸倒引当金は671百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は671百万円減少しております。」
予想損失率を修正する予防的な引当方法を、感染症の影響を受けた宿泊業等への追加引当に適用した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該債務者の貸出金等に対する予想損失率を修正し貸倒引当金を追加計上しております。」
前回示した予防的な貸倒引当金算定の変更を、感染症の影響を受けた宿泊業等の債務者への予想損失率修正と追加引当として適用した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益の減少により前第２四半期連結累計期間比18億６千５百万円減少し、201億１千９百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金の算定方法を一部変更し、予防的な引当の増加を図ったことから与信関係費用は増加しました。」
貸倒引当金の算定方法を一部変更し、予防的な引当を増加させる運用を行った。特定業種への追加引当649百万円とも関連している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味した過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。」
正常先・要注意先債権について、過去の貸倒実績率等に基づく予想損失額に将来見込みや景気循環を加味して貸倒引当金を計上する方法を明示している。