災害・巨大地震・感染症リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外の通商政策に下押しされたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に全体として緩やかな回復の動きとなりました。」
海外通商政策による下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は緩やかな回復と記載され、従来の感染症下の厳しい経済環境から改善方向の記述が継続。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内の景気は、物価高の影響などがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が緩やかな増加基調となったほか、好調な企業業績に支えられ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。」
感染症流行による従来の厳しい経済環境の記述から、国内景気について雇用・所得環境や企業業績を背景とする緩やかな回復の記述へ変化した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進んでいるとの記載に変化した。ただし資源高や海外経済減速の影響は残る。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。」
巨大地震・災害・感染症による業務運営への影響を引き続きリスクとして開示。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和などから、総じて持ち直しの動きがみられました。」
資源価格上昇の影響は残るものの、感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和を背景とする経済環境の持ち直しを継続記載。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和などから、総じて持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和を背景に、経済環境への影響が従来より緩和したとの記載。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源・エネルギー価格の高騰や供給面での制約などが重しとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や各種政策効果などにより、総じて持ち直しに向けた動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響については緩和が記載され、従来の厳しい経済環境の継続記述から改善方向の表現へ変化した。一方、資源・エネルギー価格高騰や供給制約は残る。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、設備投資や住宅建設等を中心に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が継続する一方、設備投資や住宅建設等には持ち直しの動きがあると記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が当中間期にも継続していると記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・業務環境への影響が、当四半期にも継続していると記載。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。」
従来の巨大地震・災害・感染症の一般的なリスク開示に対し、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際の経済活動、雇用、業務運営に影響する状況を記載。衛生対策と業務継続体制の整備による軽減策も示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。」
巨大地震、災害、犯罪、感染症による業務運営への影響を継続開示。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。」
巨大地震、災害、犯罪、感染症の流行による業務運営への影響を継続開示。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。」
東日本大震災後の地域を営業基盤とすることを踏まえ、巨大地震、施設・役職員の被災、感染症流行をリスクとして記載。