業態を超えた競争激化リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
七十七銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「日本の金融制度における大幅な規制の緩和、デジタル技術の革新等に伴い、業態を超えた競争が激化しており」
従来の規制緩和・他行・他業種との競争に加え、デジタル技術の革新を競争激化要因として明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。」
他金融機関、異業種、FinTech企業等との競争による収益機会減少のリスクを継続開示。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、他行・他業種との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。」
低金利、人口減少・少子高齢化、他行・他業種との競合による収益機会減少を競争環境上の課題として継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。」
他金融機関、異業種、FinTech企業との競争による収益機会減少の懸念を継続開示。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか、少子高齢化・人口減少等の構造的問題や、マイナス金利政策等を背景とした「収益性の低下」という課題に加え、異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業の金融分野への参入による「収益機会の減少」という新たな脅威にも直面するなど、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
異業種・FinTech企業の参入による収益機会の減少を含む競争環境の厳しさを継続して記載。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当行においても、仙台圏への攻勢を強めている他金融機関や異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、より一層強固な経営基盤を確立する必要があります。」
競争リスクの相手として、従来の他金融機関に加え、異業種・FinTech企業が明示された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「仙台経済圏においては、東北の中枢都市としての更なる機能の充実に向けた動き等を踏まえ、東北他行が相次いで出店するなど攻勢を強めているほか、今後、日銀によるマイナス金利の継続を踏まえた更なる貸出金の低金利攻勢も懸念されております。」
仙台経済圏で東北他行の出店攻勢と、マイナス金利継続を背景とする低金利競争の激化懸念を明記。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており」
競争優位を得られない場合の業績影響可能性を記載。