意思決定・執行・監督機能の分離と社外役員の活用
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「当行の取締役会は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、また「Vision 2030」（R.V.）に掲げる「なりたい姿」を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキル等を特定したうえで、銀行業務に精通した社内取締役と、社外における豊富な経験や幅広い識見を有する複数名の社外取締役により、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を備えた構成となっております。」
取締役会の構成について、Vision 2030（R.V.）の実現に必要なスキルを特定し、スキル・マトリックスと詳細項目を開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役３名）、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計14名で構成されており」
前年度に提案された計14名の取締役会構成が提出日時点の実際の体制として記載された。常務執行役員の新設や取締役常務執行役員への役職変更も予定され、執行・監督機能の整理が進んだ。 - FY2025取締役会構成の見直し提案有価証券報告書
「2025年６月27日開催予定の第141回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役３名）、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計14名の構成となります。」
提出日時点の計16名体制から、定時株主総会後に計14名とする取締役会構成案を提示した。会長を置かず、取締役副頭取を置く予定も記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計16名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図るとともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役を含む計16名の監督・執行体制を継続。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）の計16名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図るとともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役を含む監督体制を継続。取締役会は16名、社外取締役は8名。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）の計17名で構成されており」
取締役会17名の体制を維持しつつ、社外取締役は全体で8名となった。監査等委員会、執行役員制度、コーポレートガバナンス委員会を組み合わせた監督・執行体制を継続。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役３名）、及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）の計17名で構成されており」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会は計17名、社外取締役は7名となった。執行役員制度、コーポレートガバナンス委員会、監査等委員会を組み合わせた監督体制を記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。」
執行役員制度、社外取締役、コーポレートガバナンス委員会を組み合わせた意思決定・執行・監督機能の分離を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、コーポレートガバナンス委員会、執行役員制度などの体制を記載。