コーポレートガバナンス体制のさらなる充実
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。91社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「【当行のスキル・マトリックス】」
コーポレート・ガバナンス体制の概要に加え、社内取締役および社外取締役について、経営戦略、リスク管理、市場運用、人事管理、営業・本業支援、企業審査、サステナビリティ、ＩＴ・デジタル、法務・金融、リスク管理、財務会計等の専門性・期待分野をスキル・マトリックスとして開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当行は取締役会の諮問機関として任意の委員会である経営諮問委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。各諮問委員会のメンバー構成は、独立性・客観性を担保するため全員が独立社外取締役であり、互選により選出された者を議長としております。」
経営・指名・報酬の3諮問委員会を全員独立社外取締役で構成する体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当行は取締役会の諮問機関として任意の委員会である経営諮問委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。各諮問委員会のメンバー構成は、独立性・客観性を担保するため全員が独立社外取締役であり、互選により選出された者を議長としております。」
経営・指名・報酬の3諮問委員会を全員独立社外取締役で構成するガバナンス体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行は、2021年6月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識しており、当該移行に伴い、監査等委員である取締役６名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監督機能の強化」および「意思決定の迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能の充実を図ります。」
従来の監査役会体制から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員6名、うち社外取締役4名による監督・監査機能の強化と意思決定の迅速化を図る体制を導入した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当行は取締役会を諮問する任意委員会として経営諮問委員会・報酬諮問委員会・指名諮問委員会を設置しております。」
3つの諮問委員会と社外役員を中心とする客観性・透明性の高いガバナンス体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、取締役会を諮問する任意委員会として、経営諮問委員会、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置しております。」
従来の経営諮問委員会に加え、報酬諮問委員会と指名諮問委員会を設置し、社外役員の関与による報酬・指名手続の客観性と透明性を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営諮問委員会は、独立性・客観性を担保するため、社外役員を主なメンバーとして構成されており社外取締役を委員長としております。」
社外役員を中心とする経営諮問委員会、取締役会・監査役会および執行役員制度によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2017ガバナンス体制の具体化有価証券報告書
「また、当行は取締役会を諮問する任意委員会として経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会は、独立性・客観性を担保するため、社外役員を主なメンバーとして構成されており社外取締役を委員長としております。」
株主との対話を通じたガバナンス強化に加え、社外役員を中心とする経営諮問委員会などの具体的な体制を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆さまとの建設的な対話を実施することなどを通じてコーポレートガバナンス体制のさらなる充実に努めてまいります。」
持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主との対話をガバナンス強化の手段としている。