環境・社会・ガバナンス課題への積極的な取組み
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年９月には「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画するとともに、同月に公表した統合報告書において「TNFD提言に基づく情報開示」を行いました。さらに、2025年10月には、銀行単独としては初となる「ネイチャーポジティブ宣言」を表明いたしました。」
ESG・SDGsの取組みを、TNFDフォーラム参画、TNFD提言に基づく情報開示、ネイチャーポジティブ宣言へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他、2025年４月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石化証書が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入し、年間1,870トンのCO2排出量の削減を見込んでおります。」
SDGs・環境保全の取組みを、29施設への実質再生可能エネルギー電力導入と年間1,870トンのCO2削減見込みへ具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。SDGｓ推進委員会は３カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っています。」
ESG・SDGsへの取組みを、頭取を委員長とする委員会、3カ月ごとの開催、月次タスクフォース、常務会・取締役会への報告により運営する体制を継続している。 - FY2023サステナビリティ推進体制の体系化有価証券報告書
「当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。SDGｓ推進委員会は四半期毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っています。」
従来のESG・SDGsへの積極的な取組みを、頭取を委員長とする委員会、月次タスクフォース、常務会・取締役会への報告を含む推進体制へと体系化している。 - FY2022削除有価証券報告書前年度まで明示されていたESG・SDGsの課題への積極的な取組みに関する記載は、当該年度本文では確認できない。
- FY2021引き上げ有価証券報告書
「加えて、気候変動リスクへの対応を含め、環境・社会・ガバナンス（ESG）や国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。」
ESG・SDGsへの取組みに気候変動リスクへの対応を明示的に加え、「筑波銀行SDGs宣言」と地域経済の持続的発展を結び付けている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、環境・社会・ガバナンス（ESG）や国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の課題にも積極的に取組み」
ESGおよびSDGsを持続可能なビジネスモデル構築に向けた取組み対象として継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）やＳＤＧｓの課題にも積極的に取組み」
従来のESG課題への取組みに加え、SDGsを明示的な対象として第4次中期経営計画の取組みに含めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当行グループをあげて「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践を含め、環境・社会・ガバナンスの課題にも積極的に取組み」
地域振興支援の文脈で、環境・社会・ガバナンスの課題を明示的な取組み対象としている。