エネルギー・原材料価格高騰とウクライナ情勢長期化による経済環境の不透明感
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
筑波銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中48社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料費の上昇や慢性的な人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれているとともに、先行きについても物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績に与える影響は不確実性が高く、地域金融機関には地元中小企業への継続した支援が求められています。」
地元中小企業について、原材料費上昇・慢性的な人手不足による現在の厳しさに加え、物価上昇・利上げによる先行きの不確実性を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料費の上昇や慢性的な人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれているとともに、先行きについても物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績に与える影響は不確実性が高く、地域金融機関には地元中小企業への継続した支援が求められています。」
地元中小企業について、原材料費上昇・慢性的な人手不足による現在の厳しい事業環境に加え、物価上昇や利上げが企業業績に与える先行きの不確実性を具体的に記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、「金利ある世界」が本格的に到来するなか、金融環境は大きく変化しており、国内外の金融政策や市場の動向などを注視し適切に対応していく必要があります。」
従来の物価高・海外経済等の不確実性に加え、金利ある世界の本格到来と国内外の金融政策変化を事業環境上のリスクとして明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、海外経済の減速や原材料コストの上昇などが当行の主な取引先である地元中小企業に与える影響は不確実性が高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があります。」
海外経済の減速や原材料コスト上昇が地元中小企業に及ぼす影響について、不確実性が高いとの認識を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的な動向を受けた資源価格や物価の上昇等により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、当行グループの事業活動にも影響を及ぼしております。」
従来のウクライナ情勢・物価高に加え、中東情勢等の地政学的動向を明示し、資源価格・物価上昇が既に国内経済と事業活動に影響していると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては物価高が企業業績および家計に与える影響は不確実性が高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があると考えています。」
物価高が企業業績・家計に与える影響について不確実性が高いとの認識を継続して示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年度の国内経済は、長期化するコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安による物価高などの影響を受け、引き続き厳しい１年となりました。」
長期化するコロナ禍に加え、ウクライナ情勢、歴史的な円安、物価高が国内経済の厳しさを形成する要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢、歴史的な円安の進行による資源価格や物価の上昇など、経済に与える影響は不確実性が依然として高い状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢に加え、歴史的な円安による資源価格・物価上昇を経済環境の不確実要因として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「景気の先行きについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されるとともに、エネルギー及び原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などにより不透明感が増しています。」
従来の感染症・低金利・人口減少リスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰およびウクライナ情勢の長期化を経済見通しの不透明要因として明示している。