新興国景気減速・英国EU離脱等による国際金融市場の不透明感

「金融情勢については、国内長期金利は、昨年12月に日本銀行が政策金利を30年ぶりの水準となる「0.75％程度」まで引上げたことから２％を超えて上昇しました。また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に2026年２月には終値ベースで史上最高値となる58,850円を付けましたが、年度後半には地政学リスクの高まりから急落し、年度末には51,063円となりました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。」

「国内長期金利は、日本銀行が2024年7月と2025年1月の2回にわたり追加利上げを実施し、政策金利を0.5％程度まで引上げたことから上昇基調にあり、2025年9月末には1.65％近傍で推移しました。また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に人工知能（AI）関連銘柄が牽引する成長期待により史上最高値を更新しました。為替相場については、上期を通して円安基調が続き、概ね1ドル140円台で推移しました。」

「日本銀行による2024年3月の「マイナス金利政策」の解除に続き、7月にも追加利上げにより政策金利が15年ぶりに0.25%に引き上げられたことから、国内長期金利（10年国債利回り）は、一時1%を超える水準まで上昇し、2024年9月末には0.855%となりました。また、日経平均株価は、7月にバブル崩壊後の高値である42,224円まで上昇しましたが、8月5日に米国景気の後退懸念等の要因により31,458円まで下落するなど、ボラティリティの大きな動きとなりました。」

「一方、金融情勢については、世界的なインフレ進展を背景とする海外金利の上昇等により金融市場は全体的にボラティリティの高い不安定な動きとなりました。国内の長期金利（10年国債利回り）は、2023年7月に日本銀行が金融政策を再修正（長期金利の上限を事実上1％まで拡大）したことから、一時0.7％を超える水準まで上昇しました。また、日経平均株価は、2023年5月に終値で3万円を超え、バブル以降の最高値を更新し、2023年9月末には31,857円で取引を終了しました。為替相場は、日米金利差の拡大を背景に円安が進行し、2023年9月には149円台まで円安が進みました。」

「世界的なインフレの進展により海外金利が急上昇した結果、株式市場や為替相場については、ボラティリティが大きく不安定な状況が続いているとともに、短期間での急激な利上げにより米国を中心に金融市場が一部混乱するなど、今後の金融環境についても不透明感が非常に強く」

「この間、金融市場では、米国を中心とした欧米の大幅な金融引き締めへの警戒感が強まり、期末にかけて急激な円安が進行するとともに、海外経済の減速懸念から株価は下落しました。また、長期金利は米国の金利上昇の影響により一時上昇する局面もありましたが、日本銀行による金融緩和策が継続され、低水準での推移となりました。」

「輸出・生産活動は中国など海外景気の減速や円高による企業収益の悪化を反映して、一般機械類が弱含んではいますが」

「先行きについても、政府・日銀が一体となったデフレ脱却へ向けた取り組みを背景に、基調的には緩やかな回復が見込まれていますが、中国をはじめとする新興国等の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題を巡る不透明感など、国際的な金融市場の動向に注視していく必要があります。」