少子高齢化・人口減少と超低金利による市場縮小・利鞘縮小
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
筑波銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当行を取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展による経済圏の縮小をはじめ、マネーローンダリング対策やサイバーセキュリティ対応コストの増大、業務の多様化やＤＸに対応するための専門人材の確保・育成など、様々な課題に直面しています。」
従来の人口減少・少子高齢化による市場縮小に加え、マネーローンダリング対策、サイバーセキュリティ、DX専門人材の確保・育成に伴う負担を課題として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口減少、異業種からの金融業参入による競争激化に加えて、原材料やエネルギー価格の高騰による企業の生産コストの上昇（取引先の業績悪化に伴う与信コストの増加）、国内外の急激な金利上昇によるボラティリティの高い不安定な金融市場（有価証券の含み損の拡大）など全体的に厳しい環境にあります。」
人口動態、異業種参入、原材料・エネルギー価格高騰、与信コスト増加、急激な金利上昇と有価証券含み損拡大を併記し、事業環境の厳しさを具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小が続くなか、新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃も加わり厳しさを増しています。」
従来の低金利・人口減少による市場縮小に加え、新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃を明示し、経営環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や金融機関間の競争激化の影響等により、預貸金利鞘の縮小が資金利益の下押し要因となるなど、これまで以上に厳しさを増しています。」
低金利環境の長期化と競争激化による預貸金利鞘・資金利益への下押しを、従来以上に厳しい経営環境として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金・有価証券の運用利回りの低下や、少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小が懸念されるなか、引続き厳しい経営環境が見込まれます。」
マイナス金利による運用利回り低下、少子高齢化・人口減少による市場縮小に加え、金融機関間の競争激化も記載され、厳しい環境が継続するとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金や有価証券の運用利回りの低下や少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小などが懸念されるなか、厳しさは増しています。」
マイナス金利、人口減少および少子高齢化による運用利回り・市場規模への圧力を、厳しさが増す経営環境として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、人口減少に伴う市場規模の縮小、超低金利による利鞘の縮小の長期化など、さらに厳しさが増すものと予想されます。」
人口動態による市場規模縮小と、超低金利の長期化による利鞘縮小を、今後の事業環境上のリスクとして明示している。