取締役会・社外役員・ALM会議による経営監視と統合的リスク管理
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「（機 関）第４条 当銀行は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 （１）取締役会 （２）監査等委員会 （３）会計監査人」
コーポレート・ガバナンスおよび経営監視の体制が、監査等委員会設置会社への移行に伴い定款上の機関構成として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。委員の過半数を社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査・監督機能の強化、経営の透明性向上などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。」
ガバナンス強化が、社外取締役過半数の監査等委員会設置会社への移行計画として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当行は、このような事態に至ったことについて厳粛に受け止め、内部管理態勢を徹底的に見直すとともに、適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に向け業務改善計画を策定し、全社をあげて改善・再発防止に取り組むことで、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいりました。」
業務改善計画に基づく内部管理態勢の見直し、適切な業務運営態勢・健全な組織文化の構築が全社的な取組みとして継続され、ガバナンス強化の進展が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務改善計画の進捗状況を評価し、具体的な対応策を協議するため、品質向上委員会を新設し、2023年８月より毎月開催しております。また、その内容を四半期ごとに取締役会へ報告しております。」
ガバナンス・内部管理の運用が、品質向上委員会の新設、月次開催、取締役会への四半期報告へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「与信ポートフォリオ委員会（７回）、ＡＬＭ委員会（11回）、オペレーショナル・リスク管理委員会（４回）を開催し、その内容を経営へ報告したほか、ＢＣＰ訓練を２回実施いたしました。」
統合的リスク管理の運用実績として各委員会の開催とBCP訓練の実施回数が開示され、前年度からBCP訓練は1回から2回へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「与信ポートフォリオ委員会（７回）、ＡＬＭ委員会（11回）、オペレーショナル・リスク管理委員会（４回）を開催し、その内容を経営へ報告したほか、ＢＣＰ訓練を１回実施いたしました。」
統合的リスク管理・ガバナンスの運用実績として、各委員会の開催とBCP訓練の実施回数を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行の中長期的な企業価値向上へ向け、独立社外役員の適切な関与・助言を得るため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。委員は、社外取締役及び取締役会にて選定された取締役をもって構成し、半数以上を社外取締役としており、また、委員長は社外取締役の中から選任することとしております。」
中長期的な企業価値向上と意思決定の透明性のため、社外取締役が半数以上を占める経営諮問委員会の体制が開示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。また、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。」
取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度等による監督・執行分担の体制を継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。また、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化しております。」
取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度、社外役員、ALMにかかる経営会議などを通じた経営監視・リスク管理の具体的体制を開示している。