取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。26回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当行は、2030年３月末までに連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満へ縮減する方針とし、これまで以上に政策保有株式縮減の取組みを進めてまいります。なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。」
政策保有株式の縮減方針に、2030年３月末までに時価残高比率15％未満という期限・数値目標が加わった。上場株式は66銘柄から41銘柄へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上場株式は59銘柄、非上場株式は87銘柄となりました。上場株式は７銘柄、非上場株式は１銘柄を売却しております。」
政策保有株式の縮減を継続し、上場銘柄数は66銘柄から59銘柄へ減少した。保有合理性の検証と純投資目的への変更・売却方針も示した。 - FY2025-H1株式等売却益増加・売却損減少有価証券報告書
「株式等売却益\n511\n百万円\n644\n百万円\n\n株式等売却損\n313\n百万円\n227\n百万円」
前年同期比で株式等売却益は511百万円から644百万円へ増加し、株式等売却損は313百万円から227百万円へ減少した。政策保有株式の保有目的に関する方針変更は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「上場株式は66銘柄、非上場株式は87銘柄となりました。上場株式は１銘柄、非上場株式は２銘柄を売却しております。」
政策保有株式について、上場銘柄数は68銘柄から66銘柄へ減少し、売却を継続した。保有の合理性を個別銘柄のRORA等で検証する方針も開示している。 - FY2024-Q3株式等売却益・株式等売却損の増加と償却の減少有価証券報告書
「株式等売却益 678 百万円 806 百万円 株式等売却損 311 百万円 335 百万円 株式等償却 42 百万円 0 百万円」
前年同期比で株式等売却益と株式等売却損は増加した一方、株式等償却は42百万円からゼロとなった。政策保有株式の保有目的に関する方針変更は記載されていない。 - FY2024-Q2株式等売却益・売却損の増加と償却の減少有価証券報告書
「株式等売却益\n356\n百万円\n511\n百万円\n\n株式等売却損\n291\n百万円\n313\n百万円\n\n株式等償却\n44\n百万円\n0\n百万円」
前年同期比で株式等売却益は増加し、株式等売却損も増加した一方、株式等償却は44百万円からゼロとなった。政策保有株式の保有目的に関する方針変更は記載されていない。 - FY2023上場株式減少と非上場株式増加有価証券報告書
「上場株式は68銘柄、非上場株式は87銘柄となりました。上場株式は４銘柄、非上場株式は１銘柄を売却しております。」
政策保有株式について上場銘柄数は71銘柄から68銘柄へ減少した一方、非上場銘柄数は86銘柄から87銘柄へ増加した。 - FY2023-Q3株式等売却益・株式等売却損の増加と株式等償却の減少有価証券報告書
「株式等売却益 674百万円 678百万円 株式等売却損 213百万円 311百万円 株式等償却 275百万円 42百万円」
前年同期比で株式等売却益は増加し、株式等売却損も増加した一方、株式等償却は減少した。政策保有株式に関連する収益・損失には複数方向の動きがみられる。 - FY2023-Q2株式等売却益・株式等売却損の増加と株式等償却の減少有価証券報告書
「株式等売却益 344 百万円 356 百万円 株式等売却損 130 百万円 291 百万円 株式等償却 270 百万円 44 百万円」
前年同期比で株式等売却益は増加し、株式等売却損も増加した一方、株式等償却は減少した。政策保有株式の保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1株式等売却益増加、株式等償却減少・売却損発生有価証券報告書
「株式等売却益 149 百万円 175 百万円 株式等売却損 17 百万円 151 百万円 株式等償却 192 百万円 2 百万円」
前年同期比で株式等売却益は増加し、株式等償却は減少した一方、株式等売却損は増加した。政策保有株式に関連する収益・損失には複数方向の動きがみられる。 - FY2022前進有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 上場株式 71 37,057 非上場株式 86 1,596」
政策保有株式は、上場株式が71銘柄、非上場株式が86銘柄となり、前年度の72銘柄・91銘柄から減少した。当年度は上場1銘柄、非上場5銘柄を売却した。 - FY2022-Q3株式等売却益の減少と株式等償却の増加が継続有価証券報告書
「株式等売却益 2,838 百万円 674 百万円 株式等償却 124 百万円 275 百万円」
前年同期比で株式等売却益は28億38百万円から6億74百万円へ減少し、株式等償却は1億24百万円から2億75百万円へ増加した。政策保有株式の保有目的に関する方針変更は記載されていない。 - FY2022-Q2株式等売却益の減少と株式等償却の発生有価証券報告書
「株式等売却益 1,404 344 株式等償却 － 270」
政策保有株式に関連する株式等売却益は前年同期の14億04百万円から3億44百万円へ減少し、株式等償却270百万円が発生した。保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 上場株式 72 36,933 非上場株式 91 1,662」
政策保有株式について、上場株式6銘柄・非上場株式3銘柄を売却し、上場銘柄数は前年度の77銘柄から72銘柄へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有意義や、保有に伴うリスク・リターンが、当行の資本コスト等を含めた総合的な判断基準に見合っているかについて、定期的に取締役会で検証し、保有に見合った価値が認められなくなった場合においては、取引先の十分な理解を得た上で、縮減を図ります。」
政策保有株式について、資本コストやRORAを用いた取締役会での定期検証と、価値が認められない場合の縮減方針が明示された。上場77銘柄、非上場91銘柄を保有し、上場5銘柄を売却した。 - FY2020-Q3株式等売却益の減少と株式等償却の増加有価証券報告書
「株式等売却益 2,657百万円 1,468百万円 株式等償却 21百万円 559百万円」
株式等売却益は前年同期の26億57百万円から14億68百万円へ減少し、株式等償却は21百万円から5億59百万円へ増加した。政策保有株式の保有目的に関する方針変更は記載されていない。 - FY2020-Q2株式等売却益の前年同期比減少有価証券報告書
「株式等売却益 2,081百万円 1,177百万円」
株式等売却益は前年同期の20億81百万円から11億77百万円へ減少した。政策保有株式の保有目的に関する方針変更は記載されていない。 - FY2020-Q1株式等売却益の前年同期比減少有価証券報告書
「株式等売却益 1,713百万円 437百万円」
株式等売却益は前年同期の1,713百万円から437百万円へ減少した。政策保有株式の保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q3株式等売却益の増加有価証券報告書
「株式等売却益 1,588百万円 2,657百万円」
株式等売却益は前年同期の15億88百万円から26億57百万円へ増加した。政策保有株式の保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2政策保有株式の売却益計上有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息を主因とする資金運用収益が前年同期比１億28百万円の減少に止まったほか、政策投資株式の売却益計上を主因にその他経常収益が前年同期比15億49百万円増加したこと等から、前年同期比13億35百万円増加し372億円となりました。」
政策投資株式の売却益を計上し、その他経常収益の増加要因となった。保有方針自体の変更や保有銘柄数・残高の変化は本文では示されていない。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・残高増加有価証券報告書
「銘柄数 191銘柄 貸借対照表計上額の合計額 67,149百万円」
取引関係・総合的取引関係の維持強化を目的とする政策保有株式について、銘柄数は190銘柄から191銘柄、計上額は58,890百万円から67,149百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数は190銘柄、貸借対照表計上額の合計額は58,890百万円です。保有目的は、取引関係の維持・強化及び総合的取引関係の維持・強化です。」
取引先企業や金融機関の株式を、取引関係・総合的取引関係の維持強化を目的として保有する方針と保有状況を開示している。