フィンテック企業との連携による決済機能の強化
FY2018に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月には当行独自の対話型生成AIツールを導入し、文章の作成・要約に加え、行内情報に基づく各種照会機能や預り資産・融資等の提案力向上に資するロールプレイング機能を実装しました。」
デジタル施策が、2025年６月の独自生成AI導入、行内情報照会、預り資産・融資提案のロールプレイングへ進展した。 - 2026-05-29前進株主総会
「2025年6月には当行独自の対話型生成AIツールを導入し、文章の作成・要約に加え、行内情報に基づく各種照会機能や預り資産・融資等の提案力向上に資するロールプレイング機能を実装しました。」
デジタル施策が、独自の対話型生成AIツールの導入・機能実装へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「武蔵野銀行アプリの機能拡充として、非対面での投資信託及びNISA口座開設機能を追加したほか、購入、解約の注文や投信積立の申し込み、運用状況の照会等の機能を追加するなど、一層の利便性向上に努めております。また、2024年11月に行内コミュニケーション基盤をマイクロソフト365に全面刷新し、お客さま接点・サービスの向上や行内の生産性向上に取組んでおります。」
デジタル施策が、アプリでの投資信託・NISA取引機能、投信積立・運用照会、2024年11月のMicrosoft 365全面刷新へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「個人のお客さま向けには、武蔵野銀行アプリの新機能として税金支払や公共料金納付が可能となるサービスの提供を開始するなど一層の利便性向上に努めました。また、法人のお客さま向けには、資金管理や社内業務のデジタル化等を支援する「武蔵野銀行Mikatanoシリーズ」の取扱いを開始しました。」
デジタル決済・アプリ施策が税金・公共料金納付へ広がり、法人向けにはMikatanoシリーズの取扱いを開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「WEB上で融資契約を完結できる「むさしの電子契約サービス」や住宅ローンの申込を完結できる「むさしの住宅ローンWEB受付システム」の取扱を開始したほか、申込から契約までの手続が全てスマートフォン上で完結できるローンの取扱も開始いたしました。」
デジタル決済・アプリの取り組みが、電子契約、住宅ローンのWEB受付、スマートフォン完結型ローンへ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、スマートフォンによる電子マネーへのチャージや決済代金の支払い、公共料金・税金の支払い等のキャッシュレス決済の充実に加え、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に振込・来店予約等の機能を追加いたしました。」
デジタル決済の対象を電子マネー、決済代金、公共料金・税金へ広げ、アプリに振込・来店予約機能を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「タブレット端末を活用した新営業店システムの導入やスマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」にて、各種銀行取引を来店することなくご利用できるよう2021年１月より全面リニューアルを順次実施しているほか、電子契約などお手続きのペーパーレス化や、営業活動におけるリモート環境の整備など、お客さま満足や生産性・効率性向上に繋がる取組みを引き続きスピード感を持って推進してまいります。」
デジタル決済・アプリの取り組みが、アプリ全面リニューアル、来店不要の銀行取引、電子契約、リモート環境整備へ拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「フィンテック、キャッシュレス化につきましては、当行独自のスマートフォンアプリである「武蔵野銀行アプリ」を活用した県内の飲食店等で使えるクーポンの提供や、公共料金・税金の決済サービス等を展開しております。」
フィンテック企業との連携を通じた決済機能強化が、独自アプリによるクーポン、公共料金・税金決済の展開へ進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「金融と情報技術（IT）の融合、フィンテックにつきましては、フィンテック企業との連携・協働により、スマートフォンアプリを活用した電子マネーのチャージ、税金や公共料金の支払いなど、お客さまの利便性向上に繋がる決済機能の強化を行いました。」
フィンテック企業との連携・協働を通じ、スマートフォンアプリによる電子マネー、税金・公共料金支払い等の決済機能を強化する取り組みを初めて独立したテーマとして確認できる。